今日もお疲れ様です。今回取り上げるニュースはこちらです。
K国「ほな！さいなら。」現代自動車が隣国脱出を決意→誰かのせいで国内産業が干上がってしまう・・・
ネット上の反応も含めて詳しくご紹介していきますので、ぜひ最後までお付き合いください。記事の一部を引用してお伝えします。
文在寅大統領と労組の活躍で、大企業の生産拠点が海外に移転しています。ここにきて、現代自動車も韓国からの脱出を決めたみたいです。米国に74億ドル(約8105億円)を投資することを決め、電気自動車の量産体制を構築するみたいです。一部から「電気自動車市場で2位になる」という妄言も出ています。現代自動車グループが今後5年間、米国内の電気自動車生産などに向けた8兆ウォン台の投資計画を発表した。証券街は、電気自動車の部品業界全般に好況が予想され、特に現代ウィアが恩恵を受けると予測した。
23日午前11時38分、現代車は前日比1000ウォン(0.44%)下がった22万8500ウォンを記録している。起亜は、1000ウォン(1.22%)高の8万2800ウォン、現代ウィアは、1700ウォン(2.14%)高の8万1100ウォンで取引されている。現代車米国法人(HMA)は前日、現代自動車グループが今年から25年までの5年間、米国内の電気車生産や設備拡充などのために74億ドル(約8兆1417億ウォン)を投資すると明らかにした。電気車分野のほか、水素インフラの構築や都心航空交通(UAM)の研究開発、ロボティクス、自動走行など。
未来成長分野も投資対象に含まれた。現代車と起亜はまず、電気自動車モデルの米国現地生産を推進し、来年中に現代車の初生産を始める予定だ。今回の電気車米国生産推進の背景には、現地で電気車需要が急増するという見通しがある。業界は、米国の電気自動車市場が2025年240万台、2030年480万台、2035年800万台へと大幅に拡大するものと見ている。またバイデン政権の「グリーン・ニューディール」「バイ・アメリカ」戦略と関連する電気車拡大政策などに先制対応する次元でもある。
バイデン政権は、政府機関が持っている44万台の共用車両を、米国製電気自動車へと買い換えることにした。とのことです。現代自動車は、6月22日、2025年までに電気自動車の生産設備などの拡充で74億ドル(約8105億円)を投資することを公表しました。現代自動車グループは、将来の競争力を確保するために、ロボティクスアーバン・エア・モビリティ(UAM)、自律走行技術への投資を進めています。かなりエコを意識した投資をするのですが、これが韓国内ではなく米国に投資するという点が興味深いですね。
米国には貴族労組のようなめんどうな組織も存在しないし、市場も大きい。なによりバイデン政権の政策に便乗することができるので政府からの支援も期待できるし、工場建設となれば州政府から税金面などで優遇措置を受けられる可能性も高いです。これだけのメリットがあるなら、わざわざ韓国に工場を建てようなんて思わないんじゃないかな。2022年以降に現地での大量生産を通じて、現代自動車が米国の電気自動車市場で5位から2位に躍り出る可能性が高いという予測も出ています。
昨年のBEV(バッテリー電気自動車)販売は事実上、テスラの独占状態でした。順位を見てみると、テスラ20万6000台、GM2万1000台、VW1万2000台、日産1万台。「現代自動車グループ7000台、BMW2000台の順でした。現代自動車の代表的なモデル「アイオニック5」の価格は4万5000FL、走行距離は467キロです。このモデルとGMやVWを比較すると、現代自動車のほうが優位ということでnya2位になるという皮算用をしているみたいです。
日本もガソリン車から電気車にシフトする動きを見せていて、菅義偉内閣は昨年10月に日本が2050年までに炭素中立を実現するという目標を宣言しています。昨年12月にその工程表である「グリーン成長戦略」で、30年代半ばまでに乗用車の新車販売でガソリン車をゼロにすることを掲げています。しかし、この動きにトヨタ自動車の豊田社長が3度も異議を唱えています。約3万点あるガソリン車の部品のうち、1万点は内燃機関に関連する部品でガソリン車を禁止すればその雇用が失われる。
噴射技術など日本が培ってきた強みも失われてしまう」と訴えているんです。さらに「私たちの目指すゴールはカーボンニュートラル(炭素中立)なのであって、その道筋は1つではない。脱炭素の出口を狭めないでほしい」と言及しています。日本経済を引っ張ってきたトヨタが異議を唱えるということは、結構重大なことです。そもそも電気自動車はほんとうに環境に優しいのかという意見もあるので、日本政府の姿勢は前のめりすぎるんじゃないかなって思います。
この記事皆さんはどう思われましたか。菅首相、最低賃金を上げるのは構わないですが、国が赤くなればまた労働争議が頻発して、韓国みたいになりますよ！日本は、40年前にせっかく卒業したのです。半島の悪い仲間を、切り捨てる事を考えなければ、日本企業を潰すだけです !
ではこのニュースを見た人々の反応を見ていきましょう。
かのデトロイトと比べるとはおこがましいにもほどがありますが、確かに労組が強くなりすぎ高コスト体質がどうにもならなければ同じことですね。そして工場を北米に作ったところで爆発するのも同じでしょう…。
現代の欧米に市場を開拓する考察は正しいと思います。そのためには旧態依然の自国市場は、お荷物以外何もでもない。衰退する市場に投資を増やす日本企業の真意は測りかねますね。
各大手の労組が全てアレなんだから、その問題の組合員を排除しても他がモンスター化するのは分かり切った事だからね。韓国民全てがモンスターだと思ったほうが良い。
欧米諸国は日本の燃費等のガソリン技術で勝てないので電気自動車にシフトしたのでしょうね ! でもヒュンダイの２位は無理でしょうね。トヨタはこれから電気自動車にも力を入れて来ると思いますしトヨタが本気を出せばヒュンダイは敵わないと思いますね。それに炎上する車が多発してリコール代金が膨大になりそうですね。
文大統領は、経営者を拘束して、米国進出を撤回させないと、工場で生産するものが無くなると、部品会社も含めて、失業しますよ。
労組は、飛行場を占拠して、渡米を阻止しないと仕事が無くなりますよ。現代労組頑張れ！
現代自動車、三星電子とか韓国にあるだけで外資に支配されてるし韓国にいる意味もないからね。自動車、半導体共に韓国は世界構想から外されてる。生き残れない国になってきてますよ。
原発の稼働をまともに出来ない日本で電気自動車なんて・・・。スカスカ総理は何処からその電気を調達するつもりなんですかね。任期切れだから自分には関係ないとかかな。
日本政府の対応は「EUがうるせーからあいつらから叩かれない為に一応足並み揃える姿勢を見せておこう」っていうアリバイ作りだと思うけどね。VWやルノーの技術革新の体たらくを見せつけられて尚、本気で実現できると思ってる奴なんかいないっしょ？
韓国から出て行く企業が連発、これだと日本の金融機関も韓国にいる意味がなくなって、撤退だろう。当然、金融機関とは言えど民間企業なので、経営判断の範疇だし。
ただ、この民間企業の判断程度で韓国という国は潰れてしまうわけで。見ての通り、韓国発の企業ですら出て行くほどなので、海外から韓国に投資するのは、今後は有り得ないだろうな。でも、現代は車が火病る持病は治ったのか？これが治らなきゃ売れないぞ。
韓国に居たら企業は先が見えてますから、当然の対応でしょうね。日本は政治家と官僚が間抜けだからどうしようも無いです。未だにペーパーレスさえ出来ない連中ですから、救い様が有りません。
電気自動車にする理由は排ガス規制で元々低かった日本の数値から海外に合わせて同じ割合で減らそうと無理のある目標を掲げた日本政府が悪い気がします
燃費が良く排気ガスが比較的キレイな日本車が多く走っている日本で急激に電気自動車へシフトする必要性は低いのではないでしょうか
車もバイクも排ガス規制で生産が終わった物が多くあり旧車は税金が高くなります。趣向品や文化を切り捨てるのが如何にも日本らしいやり方です