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K国が、日本だけに飽き足らずアメリカにも喧嘩をふっかけ始めたようです。K国は人権侵害をでっちあげて日本を攻撃して金をたかってきたわけですが、全く同じ手口でアメリカからも金を巻き上げようと画策しています。今回は、このニュースに関する記事と日韓の反応をしっかりとお伝えしていきますね。
2021年9月、国際的裁判でも自国の主張が認められなくなっているのを察したのか、K国の慰●婦支援団体は、次のターゲットをアメリカに向けたようだ。題して「米軍慰●婦問題」。慰●婦の賠償金をむしり取った、元支援団体の代表で、今K国の国会議員になっている女性が、在韓米軍を相手に「商売」としてきた女性の人権侵害に対する
真相究明や被害者支援策に関する法案を、国会に提案した。この場合の被害者は、在韓米軍の兵士のことだろうか? K国人女性たちは「商売」をしていたので、むりやり連れて来られたわけではないからだ。在韓米軍を対象とする女性の募集や管理をK国政府が行っていたという疑惑を、かの国会議員は持った。K国政府には、補償と真相究明を求めている。米国政府には、謝罪を求めている…意味が分からない。
あくまでも商売として選択しているのに、だ。確かに貧しくて、学歴もなく、選択肢がなかった女性もいなくはないだろう。でも、それを選択したのは、その女性自身だ。民主国国家を名乗るK国において、職業選択の自由は認められているはず。1945年から2004年9月まで、K国の安全保障を名分に、人権侵害を受けた米軍基地村の女性やその遺族に対する真相究明。
被害女性や遺族が今後安定した生活を維持できる医療支援や生活費支援、住宅支援の法的根拠を求めている。つまり、アメリカの謝罪は「ごめんなさい」を言った瞬間に、お金に変わるということだ。国会議員は、国や地方自治体に、被害者などに関する慰労や追慕、その象徴となる歴史館や資料館の建設も求めている。建設は国が行うのではなく、必要経費さえ自分に払ってくれればというレベルだ。
いやでいやで仕方ない仕事であっても、生きるためにそれを選んだ女性の人権に踏み込んでいるのは、どちらの方だろう。お金の問題にけりが着いて、過去を隠して生きていく女性の名を歴史館に晒そうとする方が、人権侵害ではないか。結局、保護団体は、自分たち運営に金が下りることをよく知っている詐欺の手口だ。被害者には1ウォンも入らない。次々にターゲットを見つけていくことだろう。
日本にはたかり尽くしたから、次の標的をアメリカに移すのでしょうか。しかも散々日本に対して主張してきた意見と同じような言いがかりを、また繰り返そうとしているようですね。K国が嘘つきだと世界にバレているのに、まだこんなことがまかり通ると思っている様子に呆れてしまいます。逆にこのまま世界にケンカを売り続けて、返り討ちにあってほしいと思うのは私だけでしょうか?皆さんはどう思いますか?ぜひコメント欄でご意見をお聞かせください!
さて、これについてK国の人々はどのように反応したのでしょうか?その一部をご紹介します。
謝罪と賠償を徹底的に求めるべきだ。K国の潔白女性を弄ぶ行為は絶対に許されない。が国の発展はアメリカのおかげなんだから、敵に回すのはやめておこうよ。いくら怒らせてもいいのは日本だけだ。アメリカでも我が国の技術は重宝されているはずだ。日本のようにいつまでもへりくだってないで、しっかり意見を主張しないと。
こういう権利はどんどん主張し活用していかないと!先進国として、世界にルールとは何かを示していきたいですね。ルールを守らない、息を吐くように嘘をつく日本の様にはなりたくないし。アメリカ相手に戦ったら、日本が調子に乗って来そうで嫌だ。日米が協力して我が国に反撃してくるきっかけになるかも。
日本だけなら一瞬で蹴散らせてもアメリカには少し苦戦しそうだ。ムンジェインが大好きな北の連中に好意を示せるね在韓米軍を叩いたら、点数稼ぎになるもんね。アメリカが謝罪したら、日本も謝罪せざるを得ないのでは? 外堀から固めて日本を追い詰めていくの最高。知的に立ち回り王座を奪い取れ!