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外国人生活保護受給に対する政策がいよいよ実行へ岸田文雄政権が進める生活保護受給に対する政策がいよいよ実行されてきています。 日本に滞在する外国人に対し、働くことをせず生活保護受給する場合には、 東京入国管理局が3年ごとの滞在許可期限にあわせ延長の申請を却下し、祖国への強制送還となります。また個別対応ですが実例を増やし積み重ねます。お気に入り詳細を見る生活保護は在日に利用されている。
外国人への支給は即刻廃止すべきだ収入がないように偽るなどして生活保護を受ける不正の件数は、一昨年度、全国で4万3000件を超え、不正受給者への対策が大きな課題となっています会計検査院が21都府県の自治体について不正受給者や後になって受給資格がないことが分かった人などに対し、保護費の返還を求めるために適切な対応を取っているか調べましたその結果、自治体側が支払いの督促や指導を十分に行っていなかったり、相手が転居したことを把握しながら転居先の住所を調べなかったりして、長期間、回収できていない金額が、少なくとも111億7000万円に上ることが分かりました。
今回の件について日本のみなさんはどう思っているのでしょうか?日本中からたくさんのコメントが寄せられていますので、あなたも一緒に考えてみましょう!
何で日本政府は半島出身者以外の犯罪者は強制送還するのに半島出身者には法を適切に運用しないのだろうか？ 日本の法律を守れない輩の在留資格を取り消さないのは明らかに法の運用に問題があるでしょう。 不正受給に限らず刑法に触れる犯罪を犯した輩は刑の執行後全て在留許可を取り消し本国送還すべきでしょう。
なぜ、今まで手付かずだったのか？税金なんて、どう使おうが知ったことじゃない！という議員、公務員がうじゃうじゃいる。こいつらの責任も問うべし！
特別永住権は、間違った歴史観に基づく旧社会党が、朝鮮総連と結託した圧力に自民党が妥協して成立したものです。当時、自民党も親朝鮮議員が多く居た時代ですね。後に在日特権の数々を獲得することになります。日本人を逆差別する法律です…又、犯罪に利用する輩も多く、廃止する時期に来ております。元々、自分の意思で残留した者、帰国した後に不法入国した者達です。韓国・朝鮮籍のままで犠牲者ズラして居座っています。日本名を通名として使いややこしい事この上無い。
生活保護は日本国民が働けなくなり食い物にも事欠く状態に成った時の最後の最後の生命維持装置。日本の行政府は其れを忘れては居ないか？。自身は親方日の丸で優雅な生活をして居れるのだろうが国民が汗水垂らして得た金の上前を刎ねた価値ある金で有る事を忘れて欲しくない。他国に来て生活出来なく成ったら自国に戻り保護を受けるのが道理で有り筋で有ろう。
当然だと思う。外国人で生活できないなら強制送還し、その国が保証すれば良いだけ。
国民健康保険にしても、国民でない外国人が3割、1割負担はおかしい。
60歳で来日して殆ど納税して無いのに3割、1割とかってどうなの？国民健康保険に加入するなら、年齢に応じて一定額を納入してからにしてほしい。
また30歳、40歳で納税できない外国人は強制送還すべき。30歳で納税できないなら50歳でも無理。
生活保護受給希望する可能性が高い。
もともと 強制的に連れこてられた人に関しては帰ってもらってるはずですが
戦争中ではなく、太平洋戦争後の北朝鮮と韓国との戦争で逃げてきた人たちも混じっています。釜山まで北朝鮮に攻め込まれたんだから難民のような形で居座っている人はもう出ていってもらってもいいかもしれませんね。戦後に早く終止符をうちたいものです
ご意見ご感想もコメントしてくださいではまたお会いしましょう。