2021年の“顔”といえば、この二人は外せまい。新天地ニューヨークでの暮らしが2カ月目に入った小室眞子さんと圭さん。夫妻に“密着”する外紙の報道を見る限り、存分に自由を謳歌されているようである。そんな気ままな生活の裏に、さる「大物後見人」の存在があることは、まだほとんど知られていない。
21年12月13日、そんな見出しで二人の近況を伝えたのは米芸能週刊誌「ピープル」のネット版である。12日に撮られたと思われる写真は、NYの自宅近所を散策する様子を捉えたもの。そこからは、逃げるように日本を飛び出した二人が、喧噪とは無縁の暮らしを送っていることが伝わってくる。
また、11月22日に配信された英「デイリーメール」の記事では、眞子さんが一人で大手雑貨店を訪れ、ハンガーやタオルなどを購入する姿が動画付きで報じられた。それは「BED BATH＆BEYOND（ベッド・バス・アンド・ビヨンド）」という店で、
「日本から移住してきて、モノを揃えるなら、まず知っておかなくちゃならない店です。バラバラの店でいろいろなモノを揃えるとすごくお金がかかりますから」現地在住ジャーナリストの津山恵子氏はそう話す。おそらくNYの日本総領事館が助けに入っているのでしょう。この時間は地下鉄に乗ってはダメとか、この通りは危ないとか、生活の知恵を教えてあげているはずです」
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次のような批判的な意見がずらりと並んでいる。
今までの腹立たしい感情から、この記事ごくごく普通に見える感情に変化してきた。今までの流れを冷静に判断して皇室の在り方、国家の在り方、皇室と国家と国民の在り方を政治家達は決して逃げることなく国会で早急に論ずるべきだろう。この問題を決するのは有識者ではない責任ある政治家達だ。
驚く話ではない。彼らが自分たちでなにかを成し遂げたことがあっただろうか。驚くことがあるなら、それは二人が自分たちだけで何かを成し遂げた時だ。
与党が黙認してるのはわかってるが、野党もスルーではだめですよ、参議院選挙もあることだしここでこの問題を取り上げたら支持率アップは間違いないのだが。
もしそうであるならば外務省をたたくべきではないか。今後かかわらないと保証するまで追求しないと裏でそんなことまで外務省はするのかと国民は疑ってしまう。
なぜただの一般人を外務省や領事館がサポートしているのか疑問に感じますね。税金を使ってやっているなら主権者である国民への説明責任と国民の了承が必要だと思いますが。国益にそぐわないことをこっそりやるなら組織の抜本的な見直しが必要だと考えます。
記事を読むと、試験の合否配置関係ないらしい。弁護士として働くのではなく、事務所と外務省、領事館とのパイプ役みたいな感じとの受け取れる。いずれにしても、どこから給料が出るか分からないが事務所に在籍出来ると言うことだろう。それでも、２回続けての不合格はカッコ悪い。
領事館がかってにやるわけねーだろ。当時のスガ政権の指示か了承がないわけがない。あたりまえじゃん。でもまあ、領事館側からしても拉致された暴行を受けたとかいうようなことがおきたら邦人保護の観点から動かざるを得ないから余計な仕事を増やしたくない。予防的に先手を打つのは方便だよ。航空会社だって警備だって、「クソ迷惑な手間かけさせられた上に文句まで言われてかなわんよ」って思ってますよ。
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