先日NY州司法試験への再挑戦を終えた小室圭さん。結果は2カ月後に明らかになるが、ここにきて小室さん・眞子さんのNY暮らしを支えるため、外交機密費を投じる極秘計画が政府内で浮上しているという。小室さん夫妻が暮らすのはNYのヘルズキッチン地区。2月10日、夫妻が住むマンションの目と鼻の先では銃撃事件が起きていた。
現在のお二人の警備状況は「自宅マンションに24時間常駐するようなプライベートな警備はついていません。ただ、日本の警察からNY総領事館に出向している警察官2名が毎日小室さん宅の周囲の見回りを行っています」（政府関係者）
これだけでは万が一の事態が生じた際に迅速に対応するのは難しい。そこで浮上したのが警備をNYの民間警備会社に委託するという案だった。
「外務省と警察庁の担当者が検討を始めています。また、その警備費用の原資について、外務省報償費、いわゆる外交機密費を充てるという案も検討されています」（同）
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真意のほどは知らないし、永遠に知る事もないかもしれないが、もし本当にそんなお金があるなら、ウクライナ支援に使って欲しいね。っていうか、小室さんたちは自分たちで選んだ道、そんなもの必要ないでしょ？それを必要とするなら、特別な国民として義務を果たしてもらわないとね、何ができるか知らないが。
推論に推論を重ねて何か意味があるのか？
そもそもの根幹は外交機密費や内閣機密費が年数を重ねても開示しなくていいという法律にある。今よりよっぽど強権的だった明治時代でも機密費は非開示期間は定められていたものの非開示期間を過ぎれば歴史家の評価を受ける制度であったぞ。国民の税金を機密費と言えども一切非開示にするからこのような推測の推測のような記事ばかりになる。
金銭的に余裕のあるご夫妻に年間8億円の収入を国税から捻出するのではなく今現在、有ってはならない戦渦に置かれて苦しむ弱者への救済に回してあげる方が賢明だと思う。このかた方々の親御さまが援助してあげれば済むことではないですか？
日本の周りの国の歴史思うと、王朝が衰退するころ、王朝的なものが利己的になり人心が離れたり革命起きたりするころ 他国の侵略や戦争があって、国が負けている印象がある。
時代とともに必要なくなっていくもの、維持できなくなる制度もある。
これが事実なら、国民の理解は絶対に得られないでしょうね。
一方的に皇室を離脱しておきながら、この厚遇はあり得ない。８億円あるなら、それこそ国内の経済的困窮者のために使うとか、コロナ対策あるいはウクライナ支援など、生きた金の使い方をしてほしい。
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本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
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