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事故や災害が発生した場合、被害がどれくらいなのか予想するとは思いますが、「別に大したことないだろ」と思っていると、とんでもない大惨事となってしまうような現象を、社会心理学者たちは、「正常性バイアス」という言葉で説明します。過去に経験したときの記憶だけを頼りに、大きな壁を乗り越えようとしても、自分にとって大したことない状況だと認識しようという心理的傾向は「経験の逆機能」の1つです。日本に対するムンジェイン政権の対応は、これと同じことが起きているのではと思ってしまいます。
そして、2018年に徴用被害者についての裁判が、お隣さんの大法院(日本でいう最高裁判所)にて行われました。関係者によると、この裁判について「我が国の裁判所らしい判決だ。」と語りました。裁判所は、外交条約にまで口出しできる司法権を持っており、経済協力開発機構(OECD)加盟国には、お隣さん以外ではいないそうです。この裁判所の判決により、約50年間にわたり、継続してきた合意などを破棄することになれば、相手が怒ることは誰もが予想できたのではなかったのでしょうか。
ところが、お隣さんの外交部は「日本は、あまりにも過度に反応しすぎだ。」と言い返しました。誰が見ても、悪いのはお隣さんなのに、こんなことを言うなんて考えられません。毎度のように、日本とお隣さんの関係が悪化するとこれまで日本は、代償を支払ってきました。代表的なケースとしては、日韓漁業協定が有名です。キムヨンサム大統領退任1ヵ月前だった1998年1月23日に、アジア通貨危機や政権交代期に便乗して、日本政府はお隣さんに対して、協定破棄を通知してきました。
その後発足したキムテジュン政権は、「無協定状態」を避けるために、日本が要求してきた独島(竹島)周辺の「経済水域」を日本に渡すことしかできませんでした。この出来事をふまえて、キムヨンサム大統領が言い放った「日本の根性を叩き直してやる」といった発言などは、のちに「日本に対して行った断固たる外交が、生み出してしまった惨事」だと伝説のように言い伝えられています。キムテジュン政権は、日本とお隣さんとの友好ムードを生み出したのですが、日本人を誘拐したソースコリアの工作員を、
日本の要求を無視して勝手にノースコリアに戻すなど、身勝手な行動が続きました。それを受け日本政府は、お隣さん出身の人が経営をする銀行の設立拒否や、情報を共有できなくしたりと制裁を行いました。その後も、日本側は通貨スワップ中止など、金融制裁という手札を使いました。そして、その後のノ・ムヒョン大統領の就任時には、「外交争いも辞さない」と宣言し、日本に住おお隣さんに対しての税務査察強化や、留学生研修支援中止といった措置が新たにとられました。
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ビザ免除措置を廃止などの措置を取ろうと言う動きもあります。目に見えない規制や、支援中止はすでに始まっているのです。明白なのは、時間が経つにつれて悪化していると言うことです。日本との歴史問題についてや、中国についてなどの失望が度重なり、お隣さんから離れようと言うムードの中、日本の方から先に各協定の廃棄に動くと言い出しても、おかしくない状況になっています。お隣さん政府の外交責任者たちは、「日本はあっても良いが、無くなっても分からない国」としか思っていません。
大法院初の判決が終わり、沈黙を続けていたムンジェイン大統領は、初めて日本とお隣さんとの関係について語りましたが、「歴史問題は別」と強く言いました。イナギョン首相は「関係部署や専門家と話し合い対策を練ります」と言いましたが、1ヵ月たつても何も動きはありません。お隣さん外交部の官僚たちの本音を聞いてみると、「日韓関係なんていつもそんなものだ」「アメリカが両国間の調整に乗りだしてくれるだろう」などと、これまでと同じように、時間が解決してくれるだろうと「正常性バイアス」にとらわれているのです。国際舞台で、これまでお隣さんを支持してきた日本が態度を変えた時、お隣さんに本来の外交力がどれだけあるのか、すぐに明らかになるでしょう。
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あれだけ寄付金横領の国際的人権詐欺活動のアイコンである銅像たてたら、日本だけでなく世界中から詐欺荷担政権のレッテル貼られるみたい。選択的人権は差別主義みたいなもんだから、白い眼でみられて相手にされないみたい。竹島には日米共同のレーダー基地つくりたいから、使用貸借の借地はさっさと更地にして返さないとダメみたい。