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韓国KOSPIが暴落し続けて、2020年以来の最安値を割り込んでしまったことが分かった。FRBのテーパリングと金利引き上げが予想以上に速く、ハイテクバブルの崩壊が警告されている。韓国株バブルも間もなく崩壊する見込みだ。
米国の金融引き締めへの懸念を受け、韓国総合株価指数（KOSPI）が1年1カ月ぶりの最低値を記録した。
KOSPIは21日、0.99%（28.39）安の2834.29で取引を終えた。これは2020年12月29日（2820.51）以来最も低い数値だ。機関投資家と外国人投資家が8647億ウォン（約825億8千万円）の売り越しを記録し、一時2810台に落ちる場面もあった。
これに先立って、ニューヨーク証券市場でフィラデルフィア半導体指数（SOX指数）が3.3%下落した影響で、SKハイニックスが4.8%急落するなど、時価総額上位10銘柄のうちサムスンバイオロジックスを除いた9銘柄が軒並み下落した。コスダック（KOSDAQ：店頭市場）指数は1.65%（15.85）安の942.85で取引を終え、下げ幅が一段と大きかった。ソウル外国為替市場でドルに対するウォンの相場は、1.6ウォン高ドル安の1ドル1194ウォン（約114円）で取引を終えた。
同日、台湾証券市場が1.75%、日本の日経平均株価が0.9%下落するなど、アジア証券市場もほとんど下落基調だった。米連邦準備制度（連準）が予想より早く、さらに多い金利引き上げなど早期の引き締めに乗り出すという見通しが投資心理を圧迫している。ニューヨーク証券市場では、ハイテク株の投げ売りが続いた。
ナスダック（NASDAQ）指数は、取引開始直後に2%反発したが、取引終了直前に崩壊し、1.3%下落して取引を終えた。ウォール街の有名投資家ジェレミー・グランダムは米国株式市場を「スーパーバブル」状態と診断し、歴史的な株式市場崩壊が進んでいると警告した。
韓国では大統領選に向けばら撒き政策の公約が掲げられているが、その末路は2010年代に起きたギリシャ危機ではないかと韓国マスコミが身構え始めている。どの候補も同類項で、誰が最悪でないかを選ぶ消去法的な選挙になるようだ。
韓国が「国家破綻」へ…? 現地メディアが懸念
韓国における与野党の大統領候補の争いは、スキャンダル暴露合戦から、政府財源のバラマキ合戦に発展してきた。
中央日報は、「【時視各角】韓国大統領選挙に飛び交う『パパンドレウ公約』」と題する記事を掲載し、大統領選挙で飛び交うバラマキ公約に対し重大な懸念を表明している。
パパンドレウ氏は1981年にギリシャ首相に就任したゲオルギオス・パパンドレウ氏のことである。同氏は「国民の望むものはすべて与えるべき」といい、最低賃金引上げ、公務員の増員、全階層の無償医療、年金給付額引き上げなど、ポピュリズム政策で11年の長期にわたり執権した。
しかし、ギリシャは2010年に財政危機に直面し、国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)の支援を受けざるを得なくなった。