韓国・毎日経済が伝えたところによると、元徴用工を名乗る原告などが、韓国政府を相手取り、日韓請求権協定により日本から提供された無償3億ドルの資金を返還するよう求める大規模な集団訴訟を提起していたことが分かった。
アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会の訴訟団は記者会見を開き、無償資金の3億ドルは、韓国政府が当時の経済発展のために流用しており、原告らは分配を受ける権利があったにも関わらず、
これを支給していないのは過失または不法行為であると主張し、「1965年の日韓請求権協定の締結当時、韓国政府が日本から受けた無償提供資金3億ドルを原告らに支給すべきだ」と訴えた。
原告らは、1103人に対し1億ウォンずつ、合計約1100億ウォンの支払いを求めている。こうした訴訟は、2017年から2018年にかけて4件が提起されている。また2019年10月、アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は、2018年の日本製鉄敗訴判決から1年経過したことを受け、「
個人請求権の補償は韓国政府の責任である」「大法院判決とは別に、これまでずっと韓国政府が個人補償を行ってきたので、韓国政府が先に責任を持って完結させよ」と訴えた。
さて、1965年の日韓請求権協定締結にともない日本から提供された無償資金3億ドルとは如何なるものだったのであろうか？請求権協定の交渉過程では当初、日本側は「日本による個人賠償」を提案したが、韓国政府はこれを拒否し、国家賠償として一括して受け取り、個人への補償は韓国政府が行うことを約束した。
実際、2005年の盧武鉉政権当時、官民共同委員会は協定成立過程を検討した結果、「日韓請求権協定で受けた日本からの無償資金3億ドルには徴用補償金が含まれていると考えられる」「
韓国政府が日本に対し法的被害補償を要求することは信義則上困難である」とする見解を発表した。これを受け盧武鉉政権は「徴用問題は請求権協定で終了したもの」という政府見解を示した。
つまり、無償提供資金3億ドルは個人への補償金であり、これにより徴用問題と日本への個人請求権問題は既に解決したものと解釈されることになる。なおこの当時、大統領首席秘書官として政府見解の作成に関わったのは、若き日の文在寅氏であった。次に、日本から提供された無償資金3億ドルは、韓国において、どのように使われたのであろうか？
1965年の協定締結を受けて、朴正煕政権は1965年「請求権資金運用及び管理に関する法律」を制定し無償資金から民間への補償金を支給する根拠を示した。さらに1971年「対日民間請求権申告に関する法律」を制定し、
1975年から1977年までの2年間で、人命補償について8,552人に対し25億6560万ウォンを、財産補償については7万4967人に対し66億2209万ウォンを、合計約92億ウォンを支給した。
この当時、日本円は1ドル＝360円、韓国ウォンは1ドル＝300～400ウォンの固定相場であったことから、およそ1円≒1ウォンであった。無償3億ドルは1080億円に、そして1080億ウォンに相当する。したがって、この時点で無償資金3億ドルのうち、個人補償に使用されたのは、わずか8.5％に過ぎなかったのだ。一方、
無償提供資金3億ドルのうち、37.4％に相当する402億6600万ウォンは農林水産業に、16.2％に相当する174億4200万ウォンは製鉄工場（浦項製鉄）の建設費用に使用された。
すなわち、無償資金の54％は産業・経済の発展のために「流用」されていたのだ。これについて、請求権協定締結に深く関わった金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相の証言により作成された「日韓修交経緯書」によると、「1960年代、
韓国の経済力は極めて乏しく、国庫が底を突く状態だったが、財源の確保のためには日韓国交の回復を通じて得られる、日本からの無償提供資金を当てにするしかなかった」と語っている。
つまり、韓国は当初から、個人補償金を一括して受け取り、これを国家財政、経済発展費用として流用する目論みだったことが伺える。その後、盧武鉉政権は2007年に特別法を制定し、第2次の個人補償の支給を開始した。2015年までに対象者7万2631人に対し、6184億ウォンが支給された。
だが、無償3億ドル（1080億円）の価値は、2010年代には当時の10倍の1兆円、利子を含めれば数兆円規模に達している。これに対し、追加支給された約6200億ウォン（560億円相当）は、僅か2％程度に過ぎない。こうしたことを根拠とすれば、韓国の原告団が韓国政府が無償提供資金3億ドルを経済発展目的に流用したと主張することには妥当性がある。
ただし、無償資金の返還義務があるかどうかについては、韓国の国内問題であると考えられる。そもそも原告団は、1次、2次の支給を既に受けている、または受ける機会があったのであるから、さらなる個人補償の請求は「おかわり」
を要求していることになるだろう。原告団の無限ループ体質の一端を示しているものと考えられる。さらに言えば、韓国ではこうした件に関しては、例え何十年経とうとも消滅時効は成立しないようだ。
今回のテーマは「無償提供資金3億ドルを流用！？韓国政府を相手取り、原告らが返還請求訴訟を提起」でした。結局、無償3億ドルの目的、使用方法を検証すると、①韓国政府は無償資金を補償金として受け取っている、②無償資金を韓国政府は流用している、③日本への個人請求権を放棄している、ということが言えそうです。
特に、日本への個人請求権を放棄している点を重視すれば、韓国の団体が日本側に対し、いかなる請求・訴訟を行おうとも、その根拠がないことになると考えられます。また韓国の裁判所は日本側に対し、責任を問うことは到底できないと考えられます。さらに日本国を相手取り訴訟を提起することは、国際慣習法である「国家主権免除」に反する行為であると考えられます。
また、韓国側でこうしたことが既に織り込み済みであるとするならば、日本側への訴訟提起、謝罪要求などの反日的行動は、ビジネス目的、政治目的に利用されている可能性が高いものと見られます。なお、日韓請求権協定の交渉過程で、韓国側は被害者の総数は103万人であったと主張しました。
しかし現在までに、韓国政府が被害者と認定し、補償金を支給した対象者は約15万人です。つまり「103万人」という数字には全く根拠がなく、大幅に過剰申告されたものと見られます。
このため日本側が個人補償については日本が行うと提案した時、韓国側は補償金（無償提供資金）が大きく目減りすることを懸念し、国として一括して受け取りたいと申し出たというのが本音のようです。
こうして韓国は、個人請求権を放棄する代償として、無償3億ドルの大金を得ることに成功したのです。逆に韓国は、無償3億ドルを得るかわりに、個人請求権を放棄したことになります。したがって、もし韓国が日本側に対し、何らかの請求・訴訟を提起するのであれば、
日韓請求権協定を破棄する必要があります。すなわち、日本に対し無償3億ドル、当時の価値で1080億円、利子を含めた現在の価値で数兆円の提供資金を返還する必要があると考えられるのです。
この記事皆さんはどう思われましたか。ではこのニュースを見た人々の反応を見ていきましょう。
漢江の奇跡なんてなかった、奇跡でも何でもなく日本の血税です。
その余った金をめぐって大統領アンコロや、大規模な犯罪も北の所為とかにして醜い争いをした。
有償分も返してない。
最初からネコババするつもりで日本政府の個別補償を断ったんだろ。
日韓慰安婦合意の拠出金もネコババしてる。
無償提供３億ドルを受けとることで、個人請求権を放棄したこと、個人で補償金を受けとると目減りするので、一括して韓国政府が受けとったこと、さらに韓国政府から補償金を受け取ったのは約15万人であり、韓国政府が主張する被害者103万人は大幅に水増しされたものであり、全く根拠がないこと、
無償提供３億ドルの僅か２％しか個人に補償金を払っていないことをみれば、韓国政府がいかに都合の良いようにやってきたかよく分かる。これらのことから、この問題は日本とは関係のない完全に韓国政府の国内問題であることを示している。
甘いかおりさんのおっしゃる通りです。廬武鉉の首席補佐官はムンさんですよ。
日本は充分すぎる金銭をもって1965年に解決済です。
ムンさんのバカのツケは馬鹿側で用意してお支払いください。
「日本への個人請求権を放棄している」ではなく「日本に対する個人請求権を韓国政府が肩代わりした」んです。だから、個人の請求権は消滅していない — とわめいてる訳でしょ。但しその請求先は当然韓国政府ですよね。知ってか知らずかあちらの方は日本から二重取りしようとしているのだ！
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