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K国「正気ですか？」韓国企業は三重苦で瀕死状態→無慈悲な文在寅が最低賃金1万ウォン強行でマジ終了・・・
ネット上の反応も含めて詳しくご紹介していきますので、ぜひ最後までお付き合いください。記事の一部を引用してお伝えします。
コロナ禍でも頑張って持ちこたえていた韓国の中小企業や自営業者。しかし「四重苦」で押し潰されそうになっています。自営業者の5人に1人は多重債務者で、負債総額は500兆ウォンを超えています。ワクチンの普及もあり、あと少しでコロナ柄も落ち着きそうなのですか、それを待たずして大量の企業や自営業者が店をたたむことになりそうです。「最低賃金が上がれば、これ以上持ちこたえられない状況に直面することになります」京畿道安山市の産業団地で金型会社を運営している代表A氏は、記者にこのように吐露した。
Aさんは「製造業は人手不足で、外国人労働者を雇用してやっと工場を稼動させている」とし「原材料価格は日増しに上昇しているのに、来月から週52時間が施行されて最低賃金まで引き上げられれば工場を閉鎖するしかない」と訴えた。ソウルで20坪のカフェを経営している自営業者Bさんは、廃業を悩んでいる。Bさんは「コロナで商売が振るわず、4人だった職員を半分に減らしたが、最低賃金を上げればまた減らさなければならない」とし「むしろ商売をやめてアルバイトをした方がいい」とため息をついた。
来年度の最低賃金引き上げに中小・中堅企業と零細業者が恐怖に震えている。原材料価格が天井知らずに急騰する中、週52時間労働制の施行、年内金利引き上げの可能性、最低賃金引き上げなど「四重苦で深刻な経営難が予想されるからだ。韓国経済研究院が15日に発表した「最低賃金の引き上げに伴うシナリオ一別雇用規模」という報告書によると、最低賃金が1万ウォン以上に引き上げられた場合、最低12万5000件から最大30万4000件の雇用が消えるという。
報告書は韓国福祉パネルの2017-2019年の資料を活用し、最低賃金の用少率と雇用の弾力性を推定し、これに最低賃金の影響を受ける労働者数を適用して雇用減少規模を推定した。その結果、2018年に最低賃金が16.4%引き上げられ、15万9000件の雇用が減少したことが分かった。2019年には10.9%の引き上げで、27万7000件の雇用が消えた。特に2018年の引き上げは飲食・宿泊サービス部門青年層や正社員の雇用減少に大きな影響を及ぼした。
飲食・宿泊サービス業は8万6000-11万件、青年層は9万3000-11万6000件、正規職は63万3000-6万8000件の雇用か減少したと推定された。とのことです。韓国の文在寅大統領の公約の一つに「最低時給1万ウォン』(約970円)があります文在寅の任期は残すところ1年を切りましたが、なんとか公約を実現させたいところです。経済界にとっては朗報で、この公約を実現した暁には韓国経済がマジで終わってしまいます。毎年のことですが、来年度の最低時給を決めるための交渉が開始される季節となり、2022年の最低時給がどうなるのかに注目が集まっています。
2021年の最低時給を決めた昨年は交渉最終日の深夜までもめにもめました。今年はどうなるのかと思いきや。初っ端から激しく揉めているみたいです。最低賃金委員会の最初の会議で全国民主労働組合総連盟(民主労総)が、「1万ウォンの公約を守るべき」と問題を提起して1時間後に会議をボイコットしています。コロナ禍で痛めつけられた企業に最低賃金を上げるような余裕がないことなど、誰でもわかることです。それにも関わらず、自身の利益を最優先に考える民主労総は最低賃金1万ウォンを主張しています。
マジでどうかしています。政権発足後、文在寅大統領は念願の所得主導成長を実現させるために、最低賃金を急激に引き上げました。その結果、人件費が高騰したため、小企業・自営業者の多くが人の雇用を継続できず廃業に追い込まれるという惨事になっています。韓国の大企業は人件費の高騰で価格戦出力が下がるので、製造拠点を海外に移転させる動きを加速させています。今年また最低時給が上昇した場合、この傾向はさらに強まるはずです。実際に最低時給が決定されるのは少し先になりますが、どんな結果になるのか楽しみですね。
2021年の最低賃金は8720ウォン(約854円)です。現在、中小企業はコロナ禍で売り上げが激減する中、原材料価格の急騰でも苦しんでいます。そこに文在寅政権によって押し進められた週52時間労働制が施行され、さらに年内金利引き上げの可能性もあるということで、詰んでしまっている状況です。こんな状況で、最低賃金が上がると雇用はどうなるのかは、誰にでも想像ができることです。そんなわけで、韓国内でも割とまともなことを言っている全国経済人連合会がリポートを公表して、詰んでしまっている状況です。
こんな状況で、最低賃金が上がると雇用はどうなるのかは、誰にでも想像ができることです。そんなわけで、韓国内でも割とまともなことを言っている全国経済人連合会がリポートを公表して、『最低賃金を上げたら雇用が減るからやめろ」と主張しているんです。これは文在寅政権に対する激烈なカウンターパンチになるんじゃないかな。韓国の経団連といわれる全国経済人連合会がこのようなリポートを出した理由は、もちろん最低賃金の上昇を止めたいからです。
全経連は企業・商売人を代表する組織なので、商売の邪魔になるような政府の姿勢を苦々しく考えており、なんとか止めたいんです。ただ、全経連がいくらまともな提言やリポートを出したところで、文在演政権は間く耳を持たないし、内容を理解することができません。リポートでは、最低賃金を5%上げて9156ウォンにすると、4万3000人から10万4000人分の雇用が減少、10%上げて9592ウォンにすると、8万5000人から20万7000人の雇用が減ると予想されています。
そして、文在寅大統領の公約の1万ウォンまで14,68%上げると、なんと最大30.4万人分の雇用が減ってしまうんです。来年度の最低賃金引き上げの恐怖に震えている中小・中堅企業と自営業者はマジで崖っぷちなんです。韓国ではお金を借りて急場を凌ぐ人が激増しています。NICE評価情報によれば、個人事業主向けローンを利用している人で、多重債務者は126万人と集計されました。また、その金額は500兆8,000億ウォン(約49784億円)となっています。
多重債務者数の前年同期比19.2%増加という伸びも大きいですが、債務の伸びも前年同期比17.6%増加して、75兆ウォン(約7兆3,500円)と尋常ではありません。自営業者は549.8万人と集計されているので、自営業者の22.9%、だいたい5人に1人は多重債務者ということになります。景気が戻らないと債務を減らすことができません。景気回復が何よりも大事ですが、原材料価格の急騰、週52時間労働制の施行、年内金利引き上げの可能性、最低賃金引き上げなど「四重苦」があるので、この危機を乗り切るにはちょっとハードルが高すぎます。
このハードルを乗り越えて、生き残ることができるのはごく一握りだけなんじゃないかなって思います。大企業は韓国から逃げ出せるだけの余力があるのですが、自営業者や中小企業は韓国から逃げ出すことができません。自分たちが選んだ大統領によって、嫌というほど苦しめられるって大変ですね。
この記事皆さんはどう思われましたか。絶えず日本に勝つことしか考えていないので経済成長を無視して日本の最低賃金を超えて勝利宣言したいだけ！内需がなく零細事業主が多い国の急激な賃上げの末路を楽しみにしています！ではこのニュースを見た人々の反応を見ていきましょう。
素晴らしいじゃないですか！国際法、国際常識、自国の法律は守らないけど、誰も見た事がない世界を国民に見せるとした公約、あの声明で発した、公約は守るなんて政治家の鏡だな！
国民の80％が文在寅の公約を信じ夢を見た対価だから甘んじて受け入れるべき事案ですよ。朴槿恵元大統領のように弾劾行動するには時遅く任期が空けるのをじっと待つジレンマに陥っている感情は次回積弊精算事業で晴れますのでそれまでは「恨」溜め込んでいなさい。
この状況で最低賃金アップを要求とか。
前人未到の記録を打ち立て、未来永劫 その名を刻むことが出来ますね。頑張れムンムン。日本人は応援しているぞ。K国人は大嫌いな日本に出稼ぎに行こうなどとは間違っても考えるなよ。日本政府は国境警備と入国拒否をキッチリしてください！