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韓国、日本企業に取引を停止されてパニック状態!「台湾やベトナムに変更する」 終わったな..
日本企業に取引を停止される韓国企業が増えているようだ。自動車企業大手傘下の部品企業が一斉に韓国から台湾やベトナムに切り替えたという。文在寅があれだけ大見得を切りながらいざ取引停止となると慌てるのが韓国らしい部分だ。まさに自業自得と言えよう。 日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止。
韓国企業との数十年来の取引を停止する日本企業が…韓国の経済紙「韓国経済」は「トヨタ、ホンダ、日産など日本自動車企業傘下の部品企業はずっと韓国企業の顧客であったが、最近これらの日本企業が取引先を台湾やベトナムなどに変更した」と報じた。
メッキなど金属の表面加工業を営む経営者は「数十年間受け継いできた取引を突然打ち切った事からすると、単純に新型コロナウイルスの影響だけではなく、韓国最高裁の徴用賠償判決にともなう両国間貿易紛争のためだと思う」と話して いるという。韓国政府の外郭団体である国家根幹産業振興センターは私たちの取材に対して、複数の日本の部品企業が韓国企業との契約を止め台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実だと認めた。
金型や溶接、メッキなどの部品加工関連産業は韓国では「根幹産業」と呼ばれている。国家根幹産業振興センターによると、こうした根幹産業の年間売り上げは165兆ウォン、日本円で約15兆円(2018年実績)にのぼり、韓国の製造業の約10%を占めている。
新型コロナによる需要減少や日本企業との取引停止により厳しい状況に追い込まれていて、前出の「韓国経済」は「政府が対策をたてなければ、年末までに根幹企業の30%が廃業する」と危機感をあらわにしている。「日韓関係崩壊」の意味を理解しない韓国政府。日本側から見れば、これらは想定された動きだ。
条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は「カントリーリスク」が高いと判断される。しかも今後の両政府の動き次第では状況がさらに悪化する可能性もある。韓国に進出している企業関係者に話を聞いても、積極的に韓国に投資しようという話は、いわゆる徴用工を巡る韓国最高裁判決以降、ほぼ耳にすることは無い。
逆に予定されていた投資を控える、韓国駐在員を減らす、韓国でのビジネスを止めるという動きは増えているように感じる。今回の取引停止は日本国内にある企業と韓国企業との取引にも影響が及びつつある証拠だ。一方、韓国側はどうか?韓国与党では1月の総選挙に大勝して以降、差し押さえられた日本企業の現金化をどうするのか、日本と関係改善するにはどうすれば良いかという視点ではなく、「現金化後の日本からの報復に耐えられるのか」という議論が進んでいる。