小室さんはフォーダム大学のロースクールを昨年の5月に辛業したので、早くて5月遅くても7月までに現在所有しているビザだとアメリカに居られなくなるのです。リッキー徳永氏は次のように言います。「小室さんはこの先、 高い専門知識を必要とする職が対象となるH-1Bビザを申請する可能性を持っています。取得するためには司法試験に合格して弁護士資格を取得しているほうが得策です。
ですが司法試験が不合格となっても、 リサーチャー等といった職に就く形でH-1Bビザを取得する事例もあります」 ただ、H-1Bビザ申請は毎年抽選となっていて当選率が5割を切っているというのが問題です。 日本政府関係者からは次のような証言があります。 「小室さんは日本の外務省に、 ビザについての相談をしています」ですが、ビザの発給は国家の主権に関わるのでたとえニューヨーク領事館や外務省がアメリカ政府に働きがけても日本政府関係者によれば
『対応してもらえる可能性というのはほぼほぼゼロ』との事です。
もし仮に新しいビザが得られなければ、小室夫妻が日本に帰国するかもしれないです。以上が記事の中盤です。 皆さんはどう思われますか?移民法や入国審査というのはアメリカ合衆国が判断するものであり、 日本政府が左右できるものではないですよね。 それなのに外務省に相談というのはどういうことなのでしょうか。 そもそも小室さんは一般市民なので、 所有しているビザが切れてしまうのであれば日本に帰国するだけの事だと思います。 さて、2月もまもなく終わろうとしています。
「逃げる」と言われるようにあっという間です。 北京オリンピックは無事に終了しましたが、 3月になれば北京パラリンピックが開催予定です。 北京オリンピックの時と同様日本選手を応援したいものです。 皇族の方々に関する話題はどのようなものがあるのでしょうか。
詳しく書かれた記事から見ていくことにしましょう。 以下、 引用を含みます。悠仁さまの筑波大学附属高校への進学が2月16日発表されました。 接や書類選考で合否が決まるという 「提携校進学制度」 を使うとみられていましたが、悠仁さまが試験当日会場にいたことでさらに疑問が浮かび上がっています。 宮内庁担当記者はこう言います。 「悠仁さまが入試日当日に受験されたことで、 合格が既に決まっていて形だけの受験だったとか、特権利用だという批判をかわすための方針変更だ等の臆測が広まりました』 皇嗣職大夫による臨時での説明では 「悠仁さまは制度で進学を決めた」という事でした。
提携校進学制度というのは2017年に5年間という時限措置で設けられたもので、設置当初から悠仁さまが進学するための制度ではないかと指摘されてきました。 そうなると、何故試験を受けたのか?という疑問が出てきます。 宮内庁担当記者はこう話します。 「学力検査を受けた結果も制度に加味されますと大夫は言ってましたが、 制度自体に関しては学校側に聞くようにと言うだけでした。
以前制度を利用した生徒も受験したのか、 悠仁さまに合わせて条件を変えたのかといった疑問に関しては何もわかりませんでした」 悠仁さまに関する特別扱いについては次のような例もありました。皇室ジャーナリストが話します。 「2019年4月のお茶の水女子大学附属中学入学式で新入生114人の代表で悠仁さまが 『各々が持つ力を大切にばし視野や可能性を広げたい』 と挨拶されました。
お茶の水は悠仁さまが選ばれた理由として人格的成長や学業を総合的に判断したと言ってましたが、 新入生の挨拶はお茶の水中学には今までありませんでした。要するに学校が悠仁さまを特別扱いしたのです』お茶の水附属中学と同じように筑波大学附属高校も、学習院みたいに皇族を受け入れた事はありません。進学してからの環境に関しても名古屋大学大学院准教授で象徴天皇制に詳しい河西秀哉氏はこう心配しています。 「新入生となった悠仁さまを利用するために近づこうとする人物が出てくるかもしれません。
ではこのニュースを見た人々の反応を見ていきましょう。
情報源の政府関係者の氏名の公表を。公務で知りえた個人の情報を漏えいは重大事です。それと記事を出すときは記者名と編集責任者の氏名もお願いします。最近、ネット上の記事が跡形もなく消えて掲載元名で検索しても全く無いという不思議があって。例の議員さんが名誉棄損の裁判に勝って、火元のネット記事の削除を申し出て削除された件が影響してるのかなあと勝手に思ってますが、削除しても根拠のない記事を出した責任は消えないですよね。よって、記事が真実である証明の為にも記者名と編集責任者名は必須でお願いしたい。デイリー新潮さん他社が出さないＣＬＰの件を報道して「オーっ！」て思ってたのに、続きはどうなってますかね。
きちんと生活設計を立ててから結婚するのが普通の人ですがちょっと考えられませんね。弁護士試験とかビザの問題を抱えながらの外国での新婚生活は憧れの生活だったとは思えませんが、2人なら乗り越えられるでしょう。そう思うより仕方ありません。
自立する以外無い。多くの国民は 『した事』 に対し怒り呆れを持っている。生活に困窮しながらも納税を果している大勢の人びとがいる。これ以上国民に頼らないで。当事者達、は当然、政府関係機関全ても。
アメリカに住むグリンカード保持者ですが、ビザの問題をかかえているこのお方は、なぜ外務省に相談するのか？謎ですね。アメリカに滞在するためのビザの相談は、アメリカの移民法専門の弁護士に相談するべきでしょう。相談する場所が間違っています。
本日も最後まで動画を見ていただきありがとうございました。また皆さんに感じたこと意見などをコメントしていっていただけたら嬉しいです。もしよろしければ評価などもお願いします。では次回の動画でまたお会いしましょう。ありがとうございました。