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慰安婦財団が決まって2週間くらい経つんですけど、10億円の処理についてまだ日本政府と協議できてないみたいです・・・。日本が財団の解散は受け入れられないという立場を維持してるので、話し合いも拒否されてるんだと思います。どうなってしまうんでしょうか？
財団解散決定後も対日協議なし＝存命の元慰安婦26人に
【ソウル時事】韓国政府が日韓合意に基づき元慰安婦らの支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」の解散を決めた問題で、韓国外務省当局者は15日、日本政府が財団に拠出した10億円の処理などについて、「日本側との協議はまだ行われていない」と述べた。
韓国女性家族省は1月21日、財団の解散方針決定を発表した際、10億円のうち、残っている57億8000万ウォン（約5億7800万円）の使途などに関し「韓国外務省が日本側と協議する」と説明。これに対し、日本側は「財団解散は受け入れられない」という立場を堅持している。
一方、女性家族省は15日、元慰安婦の韓国人女性、金順玉さん（96）が同日、入院先の病院で死去したと発表した。これで韓国政府に登録されている存命中の元慰安婦は26人になった。
慰安婦財団の解散が決まってもう2週間？
ふーん。やっぱりねとしか。
慰安婦財団の解散が決まってもう2週間も経つのに、まだ日本政府と協議ができてないみたいです！10億円はどうなってしまうんでしょうか？
当然だろ。日本政府は慰安婦財団の解散自体を認めていない。よって話し合う必要もないという立場だ。
ですよね・・・。ムン大統領も安倍首相に会談してもらえませんでした！
韓国外相も河野外相に答えを用意しろと突っぱねられた。挙句の果てにパククネの方がマシだったと言われてしまった。以前のような“対話の窓は開いている”という雰囲気はなくなったわけだ。
でも、韓国がちゃんと対応すれば、話を聞く余地はありますよね？
そうだな。韓国政府が日本へ一切賠償を求めないという確約をするならば、話くらいは聞いてやってもいいという感じだろう。
それも後でひっくり返される気がしますけど・・・。
な？だから安倍首相も国と国との関係が成り立たないって言ってるし、国家の体を成してないし、ヒゲの隊長も本気で怒ってるんだ。話し合いのための話し合いさえ成立しないのに、どうして協議ができると思うんだ？
どうにもならないと思います！ムン大統領が政府見解を示さないと、みんなバラバラに動くだけです！
もう文在寅は下ろされる前提で話が進んでるみたいだし、次の大統領候補は現首相が人気トップという報道まで出てきてる。もうすぐ大統領じゃなくなる人間と話をするなんて尚更無意味だよね。
韓国側がバラバラに動いてる？賠償判決も止まらない？
韓国側がバラバラに動いてるので、賠償命令も止まりません・・・。
韓国高裁、三菱重にまた賠償命令
【光州共同】韓国南西部の光州高裁は5日、戦時中に名古屋の軍需工場へ動員され、強制労働させられたとして元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性3人と遺族1人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、同社に計4億7千万ウォン（約4700万円）の賠償を命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。同社は上告する方針。
判決は、元挺身隊員や元徴用工らが日本企業に賠償を求める訴訟を起こせる期限について、韓国最高裁が同種訴訟で初の確定判決を出した今年1月30日を起点に、短くとも6カ月後、長く解釈した場合は3年後との判断を示した。今後の追加訴訟に道を開いた。
これは高裁だな。同様の控訴審が14日にもあるのか。三菱重工は早くも3つ目の賠償判決となるわけだ。
日本企業の中でも、目の敵にされてる感じがします・・・。
まあ韓国にはほぼ資産を残してないので、差し押さえるならどうぞという感じだね。韓国側は結局新日鉄の方を先にターゲットにしたようだけど、それは三菱重工が韓国引き揚げをほぼ完璧に済ませていて手が出しにくいと判断されたからかもしれない。
このままずっと賠償判決だけが進んで、韓国政府が何もしてくれなかったら、どうすればいいんでしょう？
だから言ってるだろ？もはや沈黙という選択肢でさえ日本政府にとってはNGなんだよ。年内に韓国政府が見解を示さない場合は年明けに国際司法裁判所へと訴えることに決めた。現首相も専門家と話し合うばかりで何も決められないようだね。大統領が替わったとしても何も変わらないと思うよ。
「作業部会」を設置してるそうなので、一応動いてはいるみたいですけど・・・。
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【韓国経済崩壊】国家負債増加スピードが世界1位にｗ
韓国の国家負債の増加率が18.8%でOECD1位だと分かった。パッパラ文在寅がコロナ対策と称してパッパラパッパラとばら撒いた成果と言える。基軸通貨国でもないのに負債が増えすぎだとしてワオコリアが焦っているが、手遅れと言えるだろう。
韓国の国家負債増加幅、OECD1位の見通し…経営不振企業も増加
韓国の国家負債が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、最も早い速度で増加するという分析が出た。
18日、韓国メディアのアジアトゥデイによると、全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は17日、2020～2026年の基軸通貨国でない国家の財政健全性見通しを分析した。その結果によると、韓国の国内総生産（GDP）に対する国家負債比率の増加幅は18.8%で、OECDの中、基軸通貨国でない17カ国のうち最も高いことが分かった。範囲をOECD37カ国全体に拡大しても最も高い。
一方、同期間、17カ国内のカナダやアイスランド、ハンガリーなど、他の国家負債比率は平均1.0%ポイント減少することが分かった。
基軸通貨国でない国家とは、国際取引の基本となる基軸通貨であるドル・ユーロ・円・ポンド・人民元を法定通貨として使用しない国を意味する。
韓国の国家負債比率は2020年47.9%から2026年66.7%へ上がる見通しだ。国家負債比率の順位も、基軸通貨国でない国家17カ国のうち2020年9位から2026年3位を記録するものと見られる。2026年の予測で1位はカナダ、2位はイスラエルだ。
韓国ではこのように国家負債が大幅に増えている中で、経営不振企業も増加したことが分かった。
18日、連合ニュースによると、韓国の産業研究院が17日に出した報告書「産業と企業の不良兆候変化と示唆点」によると、2010年から2020年まで、製造業の不良兆候変化を分析した結果、不健全な兆候が出ている企業群の割合は外部監査対象企業の場合、2009年の22.1%から2020年は32.8%へと、上場会社は30.4%から39.4%へとそれぞれ拡大した。2020年の不良兆候企業群の割合は、グローバル金融危機の時よりも高かった。
特に、上場企業で不良企業の推移を見ると、利子補償倍率が100%未満の財務不良に加え、営業利益もマイナスを示す企業の割合が2010年10.3%から2020年25.5%へ大幅に上昇した。
不健全な兆候が見られる企業が市場原理に従って退出されないのは、政府支援で延命する場合が多いからだ。
産業研究院の関係者は「政府支援は一度始まったら続けて提供される場合が多く、長期間限界企業として生存する場合もある」とし、「最初は1年満期資金で受けるが、毎年自動延長するケースが多い。一部企業は売上がほとんどないにもかかわらず、研究・開発奨励などの名目で支援金を受けることもある」と説明した。銀行融資も、大規模な不良債権の発生を懸念し、延長されるケースが多いと、18日の朝鮮日報で指摘している。
このような状況でも、未来に責任を負わなければならない大統領選候補たちは、国家負債を考慮しない政策を掲げ、批判を受けている。
メイル新聞の18日付社説では、文政権は5年間で国家債務を400兆ウォンも増やし、「1千兆ウォン時代」を作った。これに耐えるため、次期政権と国民は悲鳴を上げることになるだろう。このような状況で、大統領選挙の勝利を望む候補たちは国家負債を考慮せず、競って国家財政をつぎ込むポピュリズム公約を乱発している。誰が大統領になっても、国の財政はさらに空っぽになり、国家負債は雪だるま式に増えるだろう。未来世代の腰が、曲がることは明らかなのに、候補らは何かあると「未来と若者」を口にする。皮肉を超えて厚顔無恥極まりない。
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