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国内の朝鮮学校 急減か昨年末に開かれた総会での発言が物議をかもしている。北朝鮮そこに歩み寄ろうという姿勢を見せている。韓国日本と朝鮮半島の間には様々な緊張状態がありますが。日本には、在日韓国人や在日朝鮮人と呼ばれている方たちがいます。そのような人たち向けの教育機関のひとつに朝鮮学校があります。この朝鮮学校が、今では生徒数が激減しているとかいないとか在日の方の教育環境がどう変化しているのか早速見ていきましょう。
朝鮮学校が大幅に減少。
日本政府の無償教育の恩恵を受けることができない朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)系在日同胞教育機関の朝鮮学校の生徒数が10年間に40%も減少したことが分かった。朝鮮大学校(東京都小平市)を除いた幼稚部、小・中学校、高校の生徒は5月基準で5223人と、産経新聞が31日伝えた。
1970年代初めに4万6000人だった生徒数は2000年代以降、急減している。2009年ごろ1万人を割り、最近は5000人台に減少した。これを受け、学校の統廃合が加速し、2009年に76校(11校は休校)だった日本全国の朝鮮学校は今年は64校(3校休校)に減った。
朝鮮学校の生徒数が10年間で40%減となっているようですね。学校の数自体も減っているようです。2013年に文部科学省が支援金支給対象から朝鮮学校を外す処分を決定したことで減少に拍車がかかっているものと思われます。さらに2019年10月に施工された保育無償化対象からも朝鮮学校の幼稚部は除外されています。
徐々に減少が進んでいる朝鮮学校ですが、生徒の半分は韓国国籍だとか日韓関係が悪化したという点も朝鮮学校の縮小を後押しした、可能性も否定できませんまた、東京都では次のようなことも起きているようです。
小池百合子東京都知事は2016年に就任し、前知事が約束した賃貸形式の韓国学校敷地提供を白紙にした。小池知事は東京都の公共用地は都民のために使用すべきだと主張した。この論理ならば日本国民と同じように税金を納めて日本社会に定着する在日同胞は非国民、非都民ということだ。このように在日同胞には義務だけがあり権利はない状況が、朝鮮学校を含む日本国内の母国語教育を枯死させるという指摘も出ている。
韓日の反応
そもそも、なんで日本国内で日本の税金を使って、朝鮮の文化やら歴史を学ばせなきゃいけないのかが意味不明。そんなに故郷が恋しいなら、韓国へ帰れば良いじゃないか、韓国人としての誇りとやらを語るなら、そうするべきだ。その為に税金を使うなら良いが、外国人を養う為に日本国民に使えるはずだった税金を投じるなら話は別。
補助金がほしいなら「本国」から貰うのが筋だろうが！どうして反日教育しながら日本に来る？日本に寄生しないでくれよ！
刑務所の半数は隣国人だ。犯罪者は永久入国させるな。
朝鮮学校卒業したら祖国に帰ってほしい！迷惑なんです。
朝鮮学校は、必要ない。反日思想を教えているのではないだろうか？
反日は無関係。韓国内の外国人学校に韓国政府は補助金与えてないだろう。日本も同じなんだよ（北海道知事以外は）日本のインフラ使い生活してるから税金払うの当たり前だろう。それよりも無断で日本に来た済州島の人達帰国しなさい。
というか､今まで朝鮮学校に日本の税金が長年使われ続けていたという事の方が余程､問題だと思うが｡
にほんに居ながら反日、北へ送金、あなたたちは北や韓国に何をして貰ってるの？何にもして貰ってないでしょ例え韓国に帰ったとしても差別され虐められいる場所もないでしょう韓国の差別は日本の比ではないでしょう。帰れないなら日本を貶めるのをやめなさい。どんなに韓国の為に尽くしても絶対何もしてくれませんよ。
２世までしか居る事は基本許されてないのに何故か今６世までいるそうです。そして保護を受けてる人も多いらしい。私達の税金でなにやってくれてるの！ですね～。
税金を納めている対価としての行政サービスは日本人と同じものが外国人にも提供されています。公立学校に通えばフルにサービスを受けることが出来ます。日本の法律に従わない組織を特別扱いするわけには参りません。公立学校に通わせたくないから私塾に通わせているだけのこと。私塾の月謝は親の負担、それが日本の常識です。
私塾を日本の法律に合致した教育に全面改変し「学校法人」と成るなら、学習指導要領の遵守前提での「私立学校」としての補助金は受けれるだろうが、補助金の個々の要件を満たす必要が在ります。当然、教師も日本の教職員の資格が必要ですし、それなしで金だけくれと吠えられても、そんな私塾で教育した人材は日本では持て余されてしまいます。
税金は日本の豊かなインフラを共有し、安全に暮らすためのもので、日本人と同じ権利を有するためのものではありませんよ。
日本に滞在する「外国人」のだから、日本国民より権利が少ないのは当然でしょう。
他の国でも全く同じですよ。
そこまで日本が嫌いなら、引き止めないからどうぞ母国に帰ってください。
「特別永住制度」そのものがおかしい。サンフランシスコ講和条約に伴い、帰属がなくなった人たちへの一時的な救済措置であり、もう役割を終えている。期限を設けて廃止すべき。帰化か、他の外国人と同様に在留資格を選ぶかどちらか選択すればよい。帰化を選ばず、在留資格を更新できない人は半島にお引き取りいただくのがスジ。