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韓国で日帝強占期の強制徴用被害者が最高裁の損害賠償判決を履行しない日本製鉄（新日鉄住金）に対して出した資産売却命令申請が裁判所で受け入れられた。日本企業の韓国内資産に対する強制執行手続きに入ってから約３年越しだ。今年９月大田（テジョン）地裁が三菱重工の商標権・特許権売却命令を下したのに続き、日本企業の国内資産に対する二度目の現金化措置でもある。
大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は３０日、強制徴用被害者１８人が出した「日本製鉄の韓国内資産を売却してほしい」という申請に特別現金化命令（売却命令）を下した。
これに先立ち昨年、大邱地方裁判所浦項支院は日本製鉄側が即時抗告の形で出した３件の異議申立をすべて「理由がない」として受理しなかった。その後、事件は大邱地方裁判所に移送された。
韓日の反応
抗告は認めないが資産売却もだらだら引き延ばし。一方別の裁判では相反する判決。おかしな国とは断交へと向かうべき。
韓国司法は自ら進んで袋小路に突き進んでいる。せっかく日本企業が差し伸べた戻り路も塞いでしまった。ここからどうやって正常な状態に戻すつもりだろう。残された手段は、韓国国内の誰かが弾劾裁判か憲法違反訴訟を起こすくらいしかない。それが成立し、且つ正当な判決に着地させるには現政権では不可能。
これ、もしかすると、現金化命令が出ているにも関わらずこれを遅延させている人物、恐らく某大統領の責任問題に発展するのではないか？というか、発展させて欲しいね。
やっていることは全てデタラメにも関わらずさももっともかの如く平然と嘘を言ってのける。よくもまあ防衛白書に「価値観を共有する重要な国家」などと数十年も書いていたものだ。日本人はこの国、国民の本性をしっかり理解し、出来る限り近寄らない事。国民皆反日教育が徹底しているこの国に対しては「中には良い人は居る」説など全く説得力が無い。
180度異なる判決が出ているのに強制執行を進める神経がわからない。この国は司法が滅茶苦茶。発展途上国の司法だ。早く国交断絶したほうがいい。
現在韓国と取引したり事業を行っている企業、韓国人社員を採用している企業は、将来自分たちが同じ目に遭うものと考えるべき。合法でも正当な契約書があっても無意味。韓国とは商取引はできない。
文政権の次がどう出るかだろうが、約束を守らず損害を与える韓国にしがみつく意味ないでしょう。さっさと撤退すべきです。
韓国はレーダー照射問題から、敵国決定レッドチームです。しかるべき行動とりましょう。色々すり寄って来ても、冷静な無視を基本に対抗処置をとりましょう。日本国内の1部の親韓議員、メディア、お花畑の日本人へノーと言いましょう
三菱はほとんど韓国に資産残していないらしいし、他の企業さんもおそらくそうでしょう。リスク高過ぎるもの。現地で雇った社員はポイして、状況に応じて制裁して関係も終わり。さよなら韓国。
我々が興味を持っているのは、日本政府の制裁。 どのくらいの制裁を課すのか、金融・経済制裁は勿論の事、ビザの停止、スポーツ交流の制限など、ありとあらゆる分野にまで波及する事を望む国民は多い。
裁判部は「この事件の差押命令に何か誤りがあると認められる資料がなく、抗告は理由がない」こんな理由で広告を即時棄却されるならば、逆に、日本製鉄の韓国人の徴用に関して、「強制徴用」という確たる証拠もないのに、原告側から（多分に韓国政府の誤認、誘導が行われている）の訴えにも正当な理由はないだろう。
韓国内では、司法内で分断があるような状態で、第三機関としての判決などに妥当性、信憑性が維持できるのかが疑われる。今までもそうだったが、行政、国民感情に忖度下判決が横行するというのは、三権分立とは言えない。都合の良い時だけに、三権分立を持ち出す、ご都合主義はこの国の特徴だね。
こうした欺瞞的工作に惑わされてはいけないだろう。なんだろうどうなるのか？と戸惑ううちにタイムアウトになる。実は韓国はこのまま無制裁で条約違反常態化を画策している、文の任期中に日本政府は何らかの制裁をしなければならない。制裁を躊躇すればこの問題、条約違反が永続して当事者不在解決困難になろう。
どうにかして日本からの譲歩を引き出そうと必死ですね。元徴用工問題も元慰安婦問題も先の国家間条約で解決済みの案件です。これを無にして更に謝罪や賠償を求めれば日本は報復措置を取ると今まで散々通告してあります。その報復措置で韓国が被るであろう額は正義連をはじめとした団体全てに飲ませてあげればよろしいかと。
国際法が守れず、三権分立が不十分で、労働組合が強過ぎる国から出て行く企業はあっても参入する企業は少ないだろう。ガバナンスが小学校低学年のクラス委員会並。強制徴用というが、証拠も無い。自分から働き口に応募した証拠はいくらでもある。裁判所が国民感情のままに証拠もなく差し押さえを支持するとは、もはや法治国家ではない。こんな隣国とは協力など関係改善が出来るはずもない。早々に全ての関係を断って、断交することを切に願います。
韓国政府は資産売却を実行すると国際法違反に対する強力な制裁を受け経済崩壊に至り又資産売却を止めると政権は支持率を失う立場となり試練の立場に追い込まれる事になるでしょう。
国際条約の意味が分からない、まさかこの国が先進国とは信じられない︎徴用工では無かったことがあるかの様に、終戦には多数の難民の日本人から奪略、殺害し、復興の為に助けられた恩を反日に使い我が国を落とし入れる韓国政府に菅総理全ての政治生命を断固韓国への制裁、断固に費やしてこそ自民党最高責任者である。
たいへん喜ばしい判決ではないだろうか。資産の差し押さえが始まれば、国際法に違反した国に対して日本が安心して国交の断絶を宣言できる。くれぐれも遺憾の意を表明するだけに終わらないように。
もう分水嶺は過ぎたよ。この国はどんどん傾いていく。G７からは見放され、反韓の環は世界に広がった。資本撤退も始まり、ウォン売りを浴びせられる。ムンチャン 世の中は厳しいな。スゴイタイミングで日本も半導体が進出。ウォン安も役に立たない。サムスンもフッ化水素足りないだろ。輸出もなにもない。こんな小国の司法など恐れることはない。クラスの何人かが勝手に「司法」してるようなもんだわ。つぎはなんだろ。米軍が一時撤退して北の南下かな。