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日本が憎すぎて意味不明な行動に出ることはこの国の場合、よく見かける光景ですが、こんなことばっかりするから嫌気さされるのに・・・
記事によると、1973年慶尚南道馬山(キョンサンナムド・マサン)自由貿易地域に入居した外国人投資企業の韓国サンケンが20日廃業した。
サンケン電気子会社である韓国サンケンは昨年7月、経営悪化を理由に廃業を決定した。これまで韓国サンケン労働者らは、解雇や人員削減を6カ月前に労働組合に通知し、合意すべきだという団体協約を会社側が無視したとして、廃業撤回を要求してきた。
同日、韓国サンケンの延べ生産職労働者16人が最後の出勤をして、「廃業反対』を叫んだ。
労働組合は会社側の廃業決定を知った7月から、記者会見やテントでの座り込みなどで、反対を表明してきた。
労組は『2017年の整理解雇撤回後、投資約束は履行されず、第2の生産工場を設立するなど(会社側が)廃業を準備してきた」とし「団体協約と投資約束を守らないサンケン電気が望むように出ていくことはできない」と主張した。
また『韓国サンケンの廃業は本社のサンケン電気、外国投資企業の撤収規制案にそっぽを向いた国会と政府、自治体にも関連がある』とし「われわれの声は今日を機にさらに大きくなるだろう」と強調した。
元の限界もも舞国サンケンの業撤回を要求してきた。昌原市議会は今月18日に開かれた臨時会本会議で、文順圭(ムン・スンギュ)議員ら市会議員12人が発議した「韓国サンケンの廃業撤回要求建議案」を全会一致で可決した。
市議会は日本政府、サンケン電機に廃業撤回、経営正常化を促した。さらに、韓国政府と国会に外国投資企業の労働者が不当な待遇を受けないようにする措置と法的制度作りを要求した。
この件に関する国民の反応がコチラです。
むしろ日本企業を追い出せたんだから、NO JAPANの成果だとして喜べよ。
日本企業の韓国からの撤退は、韓国民挙げての反日（日本不買）運動の成果に他なら無い。その先頭に立っていた文在寅大統領の成果に報いを・・・
ま！、今の姦酷の暴走をみて、早期撤退の海外資本は更に出てくるだろうね。それでもしがみ付く海外資本はそれこそドMの無能経営者がやっている会社だろうから、姦酷で骨までしゃぶりつくされて潰れればいいさ。
日本企業に撤退しろって言い続けた結果が、韓国サンケンの廃業です。廃業なので正式に言うと撤退じゃなくて潰れてるんだけどね。国会や政府にも責任が有ると言うなら、そちら側の対応が変わらないとどうしようもないんだけどね。いつも思うけど、韓国は労働者の権利は求めるけど雇用者側の権利は認めないね。
赤字が出ても廃業できない法案って、資本主義に唾吐く行為では。働かなくても雇用を維持するのなら国を真っ赤に染めればいいのに。目指せ、非生産雇用100％、国民すべてが公務員の国。
これがあちらの国特有の行動の一つだ。その時の感情で行動し、やってみたら自分の首を絞めていた、やっと気が付き今度は撤回に躍起になる。遅いと云うのだ。
日本不買運動にストライキで企業撤退発表に「韓国の勝利だ！」って騒いでたのに職を失うとなると撤退するなって手首ドリルかなにかですか？
韓国で企業してる旨味はないと判断されただけで、それが正当な評価だと思うからなんとも思わないな、自業自得
これは日本で韓国に対する戒めとして大々的に報じるべき事案だと思うが、慰安婦捏造記事では大々的にキャンペーンを張るくせにこういうのは全く触れないんだよな。親韓反日野党、マスコミ、評論家はホントに日本人か、朝鮮労働党工作員じゃないのかと言いたくなる。売国勢力一掃の第一歩として、百害あって一利なしの日韓議連、日韓経済人会議、日本学術会議の解体解散を実施してはどうでしょう、実行力の菅さん。
反日、日本製品不買、歴史捏造、借金未払い、自称慰安婦や徴用工問題、自衛隊哨戒機へのレーザー照射等々…きりがありません。
日本人は呆れて忌み嫌っています。抗議の意味なし！
官民そろって反日、不買運動、敵国の企業が引き揚げるのだから良かったでしょう、ストばかりして働かないから利益がでない、イコウル撤退で正解、廃業禁止の法律が出来る前に撤退したほうがよいですよ。
サンケン俺の地元にもあるんだけど、数日前に駅前でハングルのプラカード持った手段が寒空の下突っ立っていて目障りだった。過去にもリストラされたらしい集団が同じことをしていた。気になるのは奴らの活動資金がどこから出ているのかという点だ。
ムンムン政権のNo JAPANに国民が賛同したのだから、遅かれ早かれ日本企業がK国内で経営できなくなるのは当然の事。此れが分からぬ国民が作った政権の結果を自覚することだ。日本企業はK国に進出する必要はない、アジアには親日国は多くある、K国は反日国故の潜在的損失がある。
労組を叩いてる国民も自分が同じ立場なら労組と同じ事するのでしょう。要はK国で会社経営はできません。今回の件で労組や国民が基地外な事が知れ渡り世界がK国に関わるのをやめるでしょう。
国を挙げて不買運動する国に廃業撤回する権利なってあるはずがない。余り五月蠅いなら他国の企業を誘って大規模に廃業撤回をすれば良い。赤信号、みんなで渡れば怖くないでやればいい。そして、一度撤退した業種は二度と戻ってこないだろう。