必死の懇願!?隣国から浮上した日韓関係修復に対する厚顔要求。

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全国で3カ月ぶりの700人超え東京で100人超えと報じられた。新規コロナ感染者数東京で100人超えと報じられた。新規コロナ感染者数しかし国民からは”3カ月前と比較しても意味がない””嬉しそうに報道しますなぁ”などメディアの報じ方への苦言が目立っていますメディアの報じ方といえば隣国からは不思議な記事が良く上がってきます。そんな中またもお隣から妙な主張が出てきました。なにやら日韓関係に関して”相互尊重”で和解を求めているとかどんな動きが出てきたのか見ていきましょう。
韓国から日本へ相互尊重で和解を隣国から浮上した日韓関係に対する要求は次の通りです。日韓関係が過去の問題の障壁を越えられず歴代最長の冷却期に入っている。2019年から日韓両政府の対話と協力を促してきた日韓ビジョンフォーラムが両国の葛藤の根源を診断し、その解決策を出した。昨年12月31日に出版された『複合大転換期一新しい韓日パートナーシップを探して』でだ。
洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)韓半島平和構築理事長は序文で「日韓関係は重症の複合骨折状態」とし「過去のフランスとドイツのように歴史的な和解と協力が必要だ」と強調した。洪理事長は「1998年の金大中(キム・デジュン) -小渕宣言は相互尊重を基礎に両国の長い敵対と葛藤を一挙に解消した」とし「上の世代は両国の若者が両国の未来を設計できるよう機会を与えなければいけない」と指摘した。日韓両国の間には北朝鮮非核化から高齢化、パンデミックなど協力の課題が多い。
どうやらホン理事長が本を出版し日韓関係について言及したようです。「過去のフランスとドイツのように歴史的な和解と協力が必要だ」なにを言っているんでしょうか。喧嘩を吹っかけているのは他ならぬ隣国です。さらには1998年のことを持ち出し『相互尊重を基礎に両国の長い敵対と葛藤を一挙に解消した』とも綴っています。つまりまとめると日韓関係は相互尊重を基礎として歴史的な和解と協力が必要そういうことになるでしょうか。「日韓関係は重症の複合骨折状態』それは間違っていないと思います。
しかし複合骨折にまで重症化させたのは誰だとお考えでいわゆる系問題による国家間の約束の反故竹島に旭日旗放射能揶揄や福島原発の処理水レーダー照射にNOJAPAN運動挙げればキリがない反日行為。そして仏像や農作物などの窃盗どれだけ日本を怒らせる行為をしたかそんなことをしてきたお国が”相互尊重”とは笑わせ・・・どういう了見なんでしょうか。まずはそちらの国民に日本を尊重するという考えを定着させてから求めていただきたいできればの話ですが。自分たちの行いを反省すらしない人たちが相互や尊重などの言葉を遣っても説得動がありませんけどね。

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2012年に韓国の李明博大統領が島根県・竹島に上陸し、日韓関係が冷え込んでから22年で10年。韓国では大統領選を経て5月に新政権が発足するが、相互不信が常態化し、「元通りにはならない」との声も聞かれる。李氏は竹島上陸に続き、「(天皇が)韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方に謝罪すべきだ」と発言し、感情的対立はエスカレート。朴槿恵政権下の15年12月の慰安婦合意で関係修復が図られたものの、米オバマ政権の圧力による部分も大きく、長続きしなかった。両国首脳が相互に単独訪問する「シャトル外交」は11年12月が最後。元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決後、19年には日本が対韓輸出管理強化を発動し、韓国で日本製品不買運動が起こった。20年以降は、国際会議を利用したものを含め首脳会談は行われていない。
韓国のシンクタンク「東アジア研究院」の孫河(ソンユル)院長は「韓国人は日本全体が右傾化したとみるようになり、日本人は韓国と価値観を共有できないと考えるようになった」と指摘する。文在寅大統領は19年8月、韓国の経済力や国際的地位の向上を背景に「二度と日本に負けない。日本経済を超えることもできる」と強調。与党「共に民主党」の大統領候補、李在明前京畿道知事も昨年10月の演説で「日本を追い越し、世界を先導する国をつくる」と対抗意識をむき出しにした。一連の言及は「日本への反発と劣等感」(孫氏)の裏返しだ。(中略)一方、「若い世代は日本と経済的な差を感じておらず、劣等感がない」と語る。今の若い世代は韓国が1996年に経済協力開発機構(OECD)入りしてから物心が付き、経済的に停滞する日本の姿しか見ていない。対抗意識が薄い代わりに、協力の必要性も感じにくい層が増えたと言える。
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