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韓国ミニストップが、「ミニストップ」の売却手続きに入ったことが30日明らかになった 11月30日、韓国の投資銀行業界によると、韓国ミニストップを売却するための予備入札書類の受付が最近締め切られたという。有力な買収候補として上がっている、コンビニ業界4位の「Eマート24」がミニストップを獲得すれば、3位の「セブンイレブン」との格差を大きく縮まることになり、業界から注目されている。
韓国コンビニ業界5位の韓国ミニストップは、現在、日本のミニストップが株を100%保有している状態だ。日本ミニストップの親会社であるイオングループが1990年、韓国企業の大象と提携し、ミニストップ韓国法人を立ち上げて韓国市場に進出した。
しかし、韓国ミニストップは、韓国コンビニ市場の競争が激化する中で経営が悪化し、これまで数回にわたり売却説が提起された。2018年には本入札までいったが、価格をめぐる意見の食い違いで売却が中断したこともある。当時、入札にはロッテと新世界グループ、プライベートエクイティ・ファンド などが参加していた。
今回の入札ではEマート24が有力な買収候補にあがっている。業界4位のEマート24としては、3位のセブンイレブンとの格差を縮めたい。しかし、現在、韓国のコンビニ業界はコンビニ店舗の近接出店を制限した自律規約で、店舗拡大が容易でない状況だ。昨年のミニストップの売り場数は2603店だ。Eマート24が買収すれば店舗数が一気に8000店に増える。そうなれば、業界3位(1万500店)のセブンイレブンとの格差が大きく縮まる。
韓国ミニストップ株式会社が日本のコンビニチェーンが売却手続きへ一筋縄ではいかない、コンビニ売却韓国企業にとっても魅力ない韓国市場外資の動向も・・・コンビニチェーン「ミニストップ」の売却手続きに入ったことが明らかになりました。韓国ミニストップは、日本のイオンの連結子会社であるミニストップ株式会社が100%出資している現地企業です。イオン(AEON)は、日本内外に小売業を中心に、ディベロッパー、金融、サービスなどの複数種の事業を展開する、「総合グループ企業」です。
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一方で2019年に新規に韓国に進出した外国企業は、56社しかなく、大幅な転出超過となりました。外国企業にとっては韓国は魅力的な市場ではない、と判断したからでしょう。もともと文大統領は、財閥による韓国式資本主義を否定しており、現在の不況を改善する気などそもそもないようです。むしろ、不況であればそれだけ社会主義経済へと進むからなのでしょうね。そのあたりの雰囲気を、外国企業が感じとっていない筈がありません。それが外国企業の撤退が増加している原因でしょう。その一例として、ルノーサムスン自動車からの、ルノー撤退問題があります。
2000年のサムスン自動車へのルノー参入から20年、度重なるストに嫌気がさしたルノーは、昨年「韓国での生産性向上を実現できないのであれば、代替案を模索する」と述べたのです。それは、ストライキが治まらないのであれば、韓国からの撤退を真剣に考えるとの警告です。そしてついにサムスンも、自動車部門から完全に手を退くことになりました。保有中のルノーサムスンの株式19.9%の売却作業に乗り出したのです。ルノーサムスンは、2019年の売上高は、4兆6700億ウォン(約4447億円)、営業利益は2112億ウォン(約199億円)を上げています。
しかし、このところのルノーサムスンは、業績低迷や労使間の対立悪化などが重なり、競争力を失いつつあります。サムスンとしては、これ以上株式を保有していても、メリットはなにもないと判断したのでしょうね。言わば「食い逃げ」です。これでルノーの韓国撤退もほぼ確実となりました。ですが、サムスンが手を退いた「ルノーサムスン」に、果たして買い手が現れるものでしょうか?韓国の場合、突き詰めたビジネスを行うという考えに乏しく、何よりも重視するのは目先の利益。ビジネススタイルを韓国流にローカライズするのはいいのですが、そこに甘えや手抜きが見られるケースが散見され、模倣にもその先の創造がありません。このように、外資に限らず、韓国企業にとっても、魅力が少ないということなのでしょう。
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