「小室さんを法務助手として雇うということはいずれ司法試験に受かって弁護士になるということを見込んでいるわけです。とはいえ、今年もまた優秀なロースクール卒業生が出てくる。合格するかどうかわからない小室さんを雇い続けるより、『もっと若く有望な卒業生を採用した方がいい』と、経営者が考えても不思議ではありません」
「あと５点だった」という小室さんの言葉が報じられていますが、これは非常に危ない兆候です。
仮に「あと５点」が本当だとしても、次に合格したり、４点差以内になったりする可能性が必ずしも高いわけではない。国家試験などを繰り返し受験して、前回より順位・得点が下がったという経験のある人は少なくないだろう。問題との相性のほか、「回帰効果」というものがある。簡単に言うと、前回（理解していなくても）たまたま正解した問題が多数あったとき、今回は少なくて点数が下がるのである。次に論文試験では、点数を上げようとして一生懸命たくさん書いたことが「余事記載」とみなされて逆に減点されることもある。
あと「小室氏のコネを期待して、事務所に仕事を頼む日本企業等があると期待されるから、事務所が雇用契約を維持する」といったことを書いている記事が多いが、非常に抽象的で、具体的にどんなメリットがあるのかわからない。
二回目の不合格ともなるとNYの弁護士の資格取得は本人の実力的に足らない証拠ではないでしょうか。5点足りなかったみたいですが、その5点の中にせめぎ合いがあり実力のある人は合格を勝ち取り資格を得る事になります。仮に小室氏が合格してもこれまでの経歴等から弁護士ではクライアントも多く付くのか疑問な点もあります。彼自身の性格も考えればレベルの高いNYの弁護士界で生き抜けていけるかどうか。
またこのまま、現在の法律事務所もリーガルアシスタントとして雇い続けるかも疑問でもあります。NYの弁護事務所はある日、突然に解雇を言い渡されるケースも多い事から彼の7月までのリーガルアシスタント雇用が存続するのか。そして重要になってくるのが7月の試験です。ここで不合格ともなれば雇用維持は増々困難になると感じます。
5点足りなかったみたいですが、その5点の中にせめぎ合いがあり実力のある人は合格を勝ち取り資格を得る事になります。
これは違和感です。大学受験のように「定員制」があるのであれば、せめぎあいは起こりますが、資格関係は「定員制」ではなく「「その資格を持つ能力がありうるか」という側面が強いので。、他人の動向がどうより自分との戦いが強い。そこに負けただけです。
それに、「5点」は近からず遠からずです。例えば、マークシートの場合、あてずっぽうでも当たる確率があるわけで、ラッキーパンチがあったかなかったか問題もあり得ます。なので100点満点の5点であれば10点程度はラッキーはありうると思う。
本当は受験してないのでは？
「受験していない」ではなく「受験資格がない」可能性もあり得ます。
合格者のリストに名前がないのは不合格だけが理由ではない可能性もあります。
合否発表はあるけど受験者リストは公開されないからね
彼は弁護士に本当になりたいとは思っていないから、勉強を真剣にしているとは思えないし、あれだけ腹が出るくらい太ったということが証明していると思う。
睡眠時間を削ってでもやってれば痩せるはず。
彼女も学問で実績があり、卓越した能力を保持した人ではないのに皇室利用が見え見えです。
あれだけ啖呵を切って逃亡したのだから自分たちの力だけで生きてください。
政府もいつまでも支援して税金の無駄遣いはやめてもらいたい。
内庁・外務省・文科省・政治家も宮家と関わり利益を享受しようとするのはやめてください。
裏で画策していることが次第にバレてきていますよ。
そもそもマーティン奨学金受給して司法試験に落ちたのは史上初だそうですね。それが2回もとなると一体それまでの高評価はなんだったのでしょうか？同じ大学の卒業生９割が受かる試験に落ちる能力で特待生扱いされた胡乱な経緯を内庁と赤坂は明らかにする必要があると思いますが？今後も能力が改善すると期待する要素は乏しいという気がする。MET就職とか一発逆転とかまた甘い見込みはどうせ見当外れに終わると思うし、そこに税金を注ぎ込めば所詮今回同様の徒労に終わると考えます。税金は自由になりたいだけのノブレスオブリージュのない特定の一般人の幸福のためでなく国家国民のためにもっと有効に活用すべきだと考えます。
後5点足りなかったを鵜呑みにしてはいけません。口からでまかせを言っているのではないかと感じます。ロースクールの卒業名簿に名前がないのは卒業していないのではないかと疑ってます。卒業していなければ受験資格もないので2回目の試験会場付近で目撃されたのも試験終了の時間との事で試験会場に入っていくのを誰も目撃していないので試験を受けたふりをしているのではないかと思います。家賃が収入より高くてもロイヤル生保があるのでNY生活をしていると感じます。国民に喧嘩をうってNYに行った一般人に税金を投入するのはやめてもらいたい。納めた税金が一般人に渡っていると考えると税金を払いたくなくなります。