先日 02月の下旬に再び司法試験にチャレンジした小室圭さん。
結果は、 2ヶ月後に明らかになるとのことですが、なんとこの時期に、 小室さんと眞子さんのニューヨーク暮らしを支えるため、 外構機密費を投じる極秘計画が政府内で浮上しているといいます。
去年の11月の14日に日本を出発し、 ニューヨークのヘルズキッチンエリアに新居を構えている小室夫妻。
ニューヨークに到着するやいなや、 小室夫妻は海外のパパラッチの洗礼を受け、 買い物をする様子などが報道されるなど、 皇室から出た後も、 眞子さんは多くの注目を集めていました。
そのためか、 現地の日本メディアは、 ニューヨーク総領事館との取り決めで、 二人の撮影を自粛することになりました。
ベトナムの大衆ニュースサイト、 チャンネル14は、皇室離脱後の眞子さんについて、「この報道の前から、 日本では一部の人々が、『普通の生活を送ると言いながら、 皇室を離れても大いなる特権を享受している。
注目が集まることでセキュリティー面も問題になっている』と、 不満や強い不快感を示していた」 と指摘していました。
皇族ではなくなった後も、 皇室特権を利用しているのではないか、 国家権力に頼っているのではないか、という疑念は眞子さんに対してあり、 小室さんに対しても、 皇室利用だという批判の声は絶えず
上がっていました。
そんな二人に、 今回の巨額の警備費が投じられるとの報道があったため、 物議を醸しています。
実は、 小室夫妻が住むマンシヨンのすぐ近くで、 2月10日に銃撃事件が起きており、小室夫妻のセキュリティ面での危険性に対する心配の声があがっていました。
また、 ニューヨーク近代美術館で、 刃物を持った漢による刺傷事件が起きたこともありました。
3月12日の午後4時頃に、入場を拒否された男は腹を立てて、 受付カウンターを飛び越え、 持っていた刃物で女性従業員2名を次々と刺し、 逃亡。
今の所、 まだ犯人は捕まっていないといいます。
恐らくそのことが、 決め手となったのでしょう。
現在、 小室夫妻の自宅マンションには24時間常駐するプライベート警備はついておらず、小室夫妻への警備は、 日本の警察から24時間常駐するプライベート警備はついておらず、小室夫妻への警備は、 日本の警察からニューヨーク総領事館に出向している警察官2名の見回りのみ。 これだけでは、 確かに万が一の事態が起きた場合に、 迅速な対応をすることは難しいでしょう。
過去には、 一戸建てに住んでいた昭和天皇の五女·島津貴子さんが誘拐未遂事件に巻き込まれたこともあったため、 最悪の場合、眞子さんが誘拐され、 身代金が要求される、 ということも絶対に起こらないとは言い切れません。
そこで、浮上したのが警備をニューヨークの民間警備会社に委託する、 という案だったとようです。 警備費用については、 外務省報償費、 つまり外構機密費が当てられる予定で、 この外構機密費は、 使途を秘密にしなければならない外交活動に使うためのお金です。
ニューヨークの民間警備会社に警備をしてもらうことになると、 警備費用は、 月額3900万円、 常駐警備などもお願いするとなると、 さらに高くなり、年間で8億円にものぼるといいます。
これには、 国民から批判の声が多数上がっています。
小室圭さんが眞子さんと結婚する前、 つまり婚約内定から留学する前までに当てられた警備費用は数億円と言われており、
この頃から小室さんと眞子さんは、 警備費用について批判されていました。 また、 小室圭さんの母親佳代さんにも警備がついており、 ときには、佳代さんのパート勤務先である都内の洋菓子店に、佳代さんが出る際にも県警のSPが付き従っているなど、当時から小室家に使われる警備は、 やりすぎなのではないか、 と言われていました。
小室圭さんがアメリカから帰国したときも、 総勢70人を超える警備が、小室さんを取り囲んでおり、 その様子に驚きの声があがっていました。
当然、 この警備は国民の血税で賄われており、 小室家の金銭トラブルの影響で、 結婚が延期となっている間にも、 警備費用は湯水の如く出ていたわけですから、 今回の警備費用に関する報道によって、 批判を受けても仕方がないでしょう。
かといって、 小室夫妻に警備を全くつけないということにはならないでしよう。
眞子さんは、元皇族ですし、 ヘルズキッチンエリアでは、 凶悪犯罪が多数発生しているなど全く警備をつけないで暮らすことを、 眞子さんに要求するのは酷かもしれません。
ヘルズキッチンという、 名前の由来は諸説あるものの、由来はキャングの名前という説もあり『アメリカ大陸でもっとも危険な地域」 という風にも呼ばれています。
数々の凶悪な事件が発生しているエリアで、 小室さんは勤務しており、 加えて、眞子さんも将来、 美術館関連の施設で働くと見られていますから、 警備は必要という見方もできます。
しかし、 その警備費用が、 小室夫妻の負担なのではなく、 国民、 しかも日本国民の税金で賄われることには納得できない人が多いでしょう。
その世論を考慮にいれてか、 岸田首相が小室夫妻への警備費用について苦言を述べたと言います。
宮内庁関係者は、「政府関係者内でも、 警備費用が最大8億円を超えると言われていることに、 驚きを隠せないものがいます。
岸田総理でさえ、 『どんな警備を頼めばこんな額になるのか、 セキュリティ面で心配があるのであれば、引っ越すなど他の工夫ができるだろう』 と言っていたとか。
さすがに、 8億円は予想外だったのでしょう」と話します。 岸田首相の言葉に、うなずくことができる点もあるのではないでしようか。