現在のお二人の警備状況は
「自宅マンションに24時間常駐するようなプライベートな警備はついていません。ただ、日本の警察からNY総領事館に出向している警察官2名が毎日小室さん宅の周囲の見回りを行っています」（政府関係者）
これだけでは万が一の事態が生じた際に迅速に対応するのは難しい。そこで浮上したのが警備をNYの民間警備会社に委託するという案だった。
「外務省と警察庁の担当者が検討を始めています。また、その警備費用の原資について、外務省報償費、いわゆる外交機密費を充てるという案も検討されています」（同）
ちなみに、外務省報償費とは、使途を秘密にしなければならない外交活動に使うためのお金である。もちろん原資は税金だが、具体的な警備費用はいくらになるのか。本誌（「週刊新潮」）が米国警備事情に詳しい警備会社に実際に見積もりを依頼したところ、一番安いプランでも月額およそ3900万円、私邸の常駐警備なども加えると、「月額費用は7千万円を超えます」（担当者）という。年間でいうと8億円にものぼる。
この記事を読まれて、 どのように感じましたか?
ではこのニュースを見た人々の反応を見ていきましょう。
機密費と称されるものは、昔から恣意的に使われていることで有名ですね。官房機密費なんて大臣職に就いた政治家の政治資金的な一面がありますし、外交機密費にしても、それが日本の国益にかなった使われ方をされているとは限らないのは昔からです。大体、ロビー活動が世界でも下手な日本の外務省ですから、その使いみちはなお怪しく、かつしょうも無いものかもしれません。
それにしても、外交機密費がこんなクズどもに使われるとは情けないが、これも妻が元皇族だからです。決して今すぐ天皇制を廃止しろとは言いません。しかし、女子、女系相続を認めない限り皇統が秋篠宮家に移りますので、自分自身が天皇制廃止論者に転じるのは時間の問題かもしれません。
前の記事のコメで、献上品や海外からの贈答品を利用したマネーロンダリングの話が出ていて興味深く拝読しました。外交機密費や官房機密費などを悪用するやり方に加えて、皇室経済法が皇族に対する性善説に依拠したザル法であることを利用したマネロンまで追加され、更には他のやり方もあるようですね。もっといえば、皇室にも有価証券を中心とした庶民の目からすれば莫大な私有財産があり、公表されているもの以外でも、他人名義で事実上は皇族がオーナーの隠し財産のようなものがあるようです。それでも多くの皇族方が質素で清貧だとしたら、よほど自制心が強くあらせられるのでしょう。反して秋篠宮一党はこれらの莫大な金の誘惑に負けたということになります。
民間人の小室夫妻に年間8億円の警備費を税金で払う。これは新潮の記事だが、これまでの経緯と事実からしてかなりの信憑性があるだろう。
生活費で年間2億円渡し、合計10憶円。50年で500億円。これは酷い。
だがこの程度では済まない可能性が高い。小室圭眞子のビザや永住問題は本人たちの資質に難があるため迷走しており、よって小室圭が外務省へ「自分が社長になるための会社を作れ」と命じている。これが実現した場合、設立費用で何十億。経営能力のない圭のため赤字必至だがその補填を延々と続ける。こちらも50年で数百億円か。
そもそも米国から追い出されることもあり得るが、その場合は眞子の希望する国で、また一から税金使ってやり直し。
何が起こっても税金でセレブ生活。これが日本の皇族、元皇族とその家族の実態だ。黒田清子夫妻と比較されるが、仮に黒田家が何らかのトラブル等で火の車になったり海外逃亡したら、小室夫妻と同じ税金注入が行われるのだ。
愛子氏の結婚相手が圭を凌駕するトンデモ野郎である可能性も否定できるものではない。愛子天皇を望んでも無駄なのは皆さんわかっている筈だ。自民と維新と日本会議がなくなるか消滅同然にならねば、次の天皇は秋篠宮から出るのだ。
天皇制など廃止しかないのだ。どうしても存続させるなら、人数と公務を極端に絞り、税金を一切使わず、全額寄付で賄う形が最低条件であろう。
残念ですが、皇統が秋篠宮家に移ってしまうことが避けられないのなら、おっしゃる通り、天皇制などもはや要りませんね。
崇敬に値しない皇族など、経費を食うだけの無用の長物だから。
この宮家のあまりの傍若無人ぶり、後進国の権力者のようなやりたい放題に、当然こうした声は広く大きくなってゆくと思う。
天皇陛下も、手をこまねいていないで、したたかに策を講じて頂きたい。
でなければ、結局皇室全体がこの宮家と心中させられることになりかねないのだ。
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