小室さんが“散った”1回目の試験は、ロースクール卒業の2カ月後、昨年7月に行われた。その後、日本への緊急帰国と眞子さんとの結婚、そして、NYでの新婚生活スタート、と彼を取り巻く環境は大きく変化した。その上、今回は「ローウェンスタイン・サンドラー」という法律事務所に「Law Clerk」（法務事務）として勤務しながらの司法試験挑戦となる。落ち着いて勉強する時間がきちんととれているのかどうか心配になるが、NY到着直後には職場からほど近いパブで同僚らしきメンバーと飲み交わしたというし、夫妻で自宅近所を散策する様子を外紙が報じてもいる。喧噪の極みだった日本滞在中は別として、意外に「余裕」を持って勉強に取り組めているのかもしれない。
「OPTには、卒業日から60日以内に開始しなければならないというルールがあります。昨年5月にフォーダム大のロースクールを卒業した小室さんの場合、遅くとも7月までにOPTを開始していなければなりません。そしてその1年後の今年7月までにOPTとそれに伴う就労許可は期限切れとなります」
つまり、早ければ5月、遅くとも7月までに現在のビザではアメリカに滞在できなくなってしまうのだ。小室さんが外務省に相談を持ち掛けたのは、それを危惧してのことだったのか。
「ただ、ビザの発給というのは国家の主権に関わること。いくら小室さんに相談を持ち掛けられても、外務省やNY総領事としては話を承ることはできますが、それでアメリカ政府に小室さんへの新たなビザの発給を頼んでも、応じてもらえる可能性は限りなくゼロに近い。外務省も“そんなことをしたら内政干渉になってしまう”と頭を抱えています」（先の政府関係者）
この記事皆さんはどう思われましたか。ではこのニュースを見た人々の反応を見ていきましょう。
なぜ外務省が内政干渉のリスクを冒してただの一般人を支援しなければならないのでしょうか？彼らの身内だからというだけで特定の国民だけ支援するのは日本国憲法の国民は皆平等の理念に反すると感じます。一般人になって自由に暮らしたいと自ら希望して出て行ったのにピンチになると都合に応じて立場を使い分け美味しいとこ取り優待してもらおうとするのは筋が通らないと考えます。国費の使用法としてもおかしいし、彼らの実力に任せて勝負させるべきで支援するのは止めるべきだと思う。
娘夫婦がちゃんと計画を立てて自分の実力で身の丈にあった夢を達成し自己実現するならばそれは大変素晴らしいことで、国民も納得し喜ぶ状況となると思う。しかし結局親の欲望が自由にまかり通って実力不足なのに何から何までお膳立てさせ、ビザ取得や就職の斡旋したり成功しかないレールの上を歩ませるならば国民の理解の範疇を超えると思います。またしてもノブレスオブリージュがないと受けとられても仕方ないと思う。
外務省は毅然とした態度を見せなければならない。仮に、彼にのみ忖度や、アメリカへの交渉など、過剰な援助を行ったら、国民は失望すると思う。アメリカに住む日本人は様々いて、大企業の駐在員はともかく、ビザ問題に直面している日本人は過去にも現在にも沢山いる。もし、小室さんのビザの支援を行ったら、ほかの人たちの支援も、相談にも応じるのか？答えは明らかだと思う。
私も一般人なので、どうやって外務省に個人で相談に行くのか教えて貰っていいですか。当然門前払いじゃなくて、内政干渉になるけどどうしようかなと悩んでくれるんですよね。外務省は一般人の無理難題、わがままを聞いてなんとかしてくれるようです!!皆さんも何かあれば是非。
外務省って、、大使館に問い合わせたってこと？一個人、一般国民の問合せ内容が実名で「政府関係者」から漏洩され報道されることなんてある？情報源の信憑性やそれ自体の不法性を無視し、事実との前提で批判を展開するのが理解できない。
例えば仮に小室氏が大使館に「ビザなんとかならないですかねぇ。」と相談したとして、大使館、外務省としては「ならないですね。」って答えれば何も問題ないはず。なんとかしようとしたり、なんとかしてしまえば、問題なのは外務省でしょう。
そもそもビザの申請方法や種類なんて一般人には複雑なわけで、自分の状況に最適な方法を問い合わせるなんて事はごく当たり前。例外や違法な手続きを要請することも考えにくいし、仮にそうだったとして当局が応じなければ済むだけ。