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とうとうみずほ銀行に見限られたK国、みずほが資金回収にやっきになるその理由とは!?
現在経済がとんでもないことになっているK国。コロナの流行にともない、どの国もあまり良い経済状況とはいえないなか、K国は急転直下の勢いで経済が悪化しています。本日はそんなK国の経済状況について触れていこうと思います。K国に対して多額の貸付を行っていたみずほ銀行がついに2021年に入ってK国に対する貸付額を大幅減少させました。
このことはニュースでも大きく取り上げられて、いましたね。どのくらい貸付金額を減少させたのかというと。2020年12月の貸付金額は約82億8800万ドル(約8700億円)だったのに対し、2021年12月の貸付金額は約69億600万ドル(7250億円)となっています。1年の間に約1450億円も減少しているというわけです。
また、国際決済銀行の与信統計を見てみると、K国への与信は2020年3月から9月までの半年間で約900億円も減少していることがわかります。もともとなかったK国への信頼が、数値として現れ、なおかつ減少しているというわけです。それもそのはず、K国は家計債務がGDPを超え、なおかつ過去最高額を日々更新しているのです。
さらには不動産価格が恐ろしいほどに上昇し、K国では家の購入はおろか、アパートを借りることすら難しい状況に陥っています。そして、追い討ちをかけるように失業者が増加。その数はおよそ160万人にのぼっています。しかも、そのうちの100万人は1ヶ月の間に失業した人だというのですから、恐ろしいですよね・・・
これはみずほ銀行が貸付額を下げてしまうのも無理はありません。また、みずほ銀行が回収を急いでいる理由としては、アメリカドルの長期金利が上昇していることがあげられます。K国はドル建て債務が多く、ウォン安が起こってしまう可能性があるからです。そうなるとK国企業や金融機関が債務不履行を起こす可能性も高まります。
そのため、みずほ銀行は貸付額を減少させ、回収を急いだのです。では、なぜK国はここまでの状況に陥ってしまったのでしょうか。その要因はコロナウイルスの影響によるものです.…と言い訳できれば、米国も楽だったのでしょうが、これがそういう訳ではないんですね。
もちろん、コロナウィルスも関係はしていますが、最も大きな要因はムン・ジェイン大統領が打ち出した経済政策の失敗に他なりません。遡ること4年前の2017年5月、ムン・ジェイン政権がスタートしました。それから今日に至るまで、大統領は数々の稚拙な政策を打ち出してきました。
ムン・ジェイン大統領といえば、もともとノ・ムヒョン大統領の秘書を長年務めており、政治家時代なんてほぼ皆無に等しいのです。そんな人がいきなり大統領なんて大役を務めて、上手くいくはずなんてなかったんですね~。そして打ち出した政策はほぼほぼ失敗に終わり、K国は不況にたたされているというわけです。
海外の投資家も次々とK国株を売っ払っているみたいです。あんなに反日を打ち出していたムン大統領も、この事には危機感を覚えたのか、徐々に日本に歩み寄り…いや、すり寄ってきているのが現状です。ある日には「歴史的な問題で足を引っ張り合うのはやめよう!」と発言し、盛大なブーイングを浴びていました。自慢げに話していたK防疫も結果意味をなさず、今では感染者がかなり増加しています。
そりゃ、みずほ銀行が手を引こうとするのもわかります。K国としては、何かあれば日本が助けてくれるし、みずほ銀行が融資をしてくれるから大丈夫!とでも思っていたのでしょうが、現実はそう甘くなかったわけですね。このことはK国国内でも報道され、様々な声があがりました。次の内容がその一部になります。
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【K国国内の声】
■ホワイト国を除外される直前に、みずほ銀行会長がK国に来ていた。そのときに「現在10兆ウォンをK国で運用しているが、その規模をもっと増やすことを検討している」って話してなかったか?ところが実際はこの現状。大嘘つきじゃないか。
■日本人特有の「タテマエ」ってやつだよ。希望を持たせて信頼させてから裏切るのが日本のやり方だ。
■みずほ銀行って、お得意様にサムスンがいなかったっけ?みずほ銀行が貸付額を減少させるってことはサムスンになにか影響がでるんじゃないか?
■これは以前の通貨危機と同じだ。あの時も日本は資金回収をしていた。日本が本格的にK国を潰そうとしてきているのか。
■ついこの間までK国は世界経済の発展モデルだったのに・・・どうしてこうなってしまったんだ。これも全部大統領のせいだ。
大統領が中産層を根こそぎダメにしてしまったからだ!俺たち庶民が働けない環境を作り、雇用を崩壊させてしまった・・・。
■大統領はK国を崩壊させて南北統合しようとしているんじゃないかって、ここ最近本気で思う。
■コロナが流行る前から考えなしの人件費上昇と時間制限がされていた。これは市場経済を崩壊させるための政策といってもいいくらいだ。じわじわ蝕まれていたK国経済がコロナでとどめを刺されたってわけだ。
■ほんとそれ、所得主導成長はやってはいけない政策だったね。ちょっと考えればわかることだったのに、所得を主導している企業を制限したら、所得も制限されるだろ。