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すでに眞子さんは、ＮＹでの生活に慣れ親しんでおり、ウィスコンシン州への移住を望んでいないようなのですね。こうした事情に関して、ある宮内庁関係者は、次のように語ってくれました。
「実を言うと、新婚夫婦のお二人の間には、すでに亀裂が走っているようです。最初のきっかけは、小室圭さんのＮＹ州司法試験の不合格です。眞子さんは、小室圭さんがＮＹ州の司法試験に合格し、ＮＹ州弁護士の資格を獲得することを信じて、3年以上、一人日本に残って小室圭さんのことを待ち続けていたわけですから、この試験不合格に失望したことは言うまでもありません。
以前、ＮＹで小室圭さんと週末デートに出かける様子が写真に撮られましたが、その時にも笑顔はなく、終始ムッツリとした様子で、小室圭さんと並んで歩いていました。そうした状況で、今度は、ＮＹ州の司法試験合格を諦めて、ウィスコンシン州の大学に再度入学しようとしているわけですからね。眞子さんも今度ばかりは心底呆れ返っているそうですよ。
それから、もう一つの問題は、小室圭さんのウィスコンシン州への移住です。眞子さんは、すでにＮＹでの新生活に馴染み始めており、現在の住居も大変気に入っているそうです。ですので、どうやら、眞子さんは、小室圭さんが大学に入学するため、ウィスコンシン州に移住した場合でも、ＮＹに留まりたいという意志を外務省や宮内庁にも伝えているようです」（宮内庁関係者）
どうやら、こうした眞子さんのご意向に関して、秋篠宮ご夫妻は頭を抱えられているそうです。「仮に、小室圭さんがウィスコンシン州に移住し、眞子さんがNYに残れば、お二人の仲に亀裂が生じていることが誰の目にも明らかになってしまいますからね。
あれだけ多くの国民からの反対を押し切って、結婚を強行したにも関わらず、すぐさま夫婦間でトラブルが発生したとなれば、再度、お二人に対する批判の声が強まり、そうした批判が秋篠宮ご夫妻などにも飛び火することは間違いありません。そうした批判を予期してか、キコさまなどは、“なんとか、国民から批判されないような選択をして欲しい”といったことを外務省などに伝えておられるそうですよ」（前出の宮内庁関係者）
小室圭さんがウィスコンシン州に移住し、眞子さんと別居することとなれば、再度、国民からの批判の声が強まることは間違いないでしょう。
再度、注目を集める小室夫妻
昨年10月に結婚し、翌月11月に夫婦そろってNYへ移住した小室夫妻ですが、来月2月のNY州司法試験の再受験が迫る中で、再度、お二人の動向に注目が集まっているようです。
特に、現在、話題となっているのが、小室圭さんがウィスコンシン州の大学へ入学するのではないかと報じた雑誌月刊「THEMIS」1月号の記事です。「宮内庁参与＆有識者会議は役立たずだ」と題する記事には、次のように書かれています。
「眞子さんのために、小室氏をサポートしようと政府の“極秘チーム”が動き出した。内閣府で皇室に関わる職員を中心に、宮内庁に出向している外務省職員などによって構成されている。そこで準備されているのが『ウィスコンシン州のロースクールに入り直す』という“奇策”だ」ウィスコンシン州はロースクールが少なく、卒業生自体が少ないため州内のロースクールを卒業後、無試験で弁護士になることができる制度がある。実際、ウィスコンシン大学、マルケット大学のロースクール卒業生には「卒業証書特権」なるものが付与され、弁護士資格を得ることができるというのだ。
来月2月に、NY州司法試験の再受験を控えている小室圭さんですが、優秀な人物は1発合格するということもあり、どうやら、再受験での合格率は非常に低いようです。特に、海外からの留学生の合格率は低く、7月の試験に落ちて、2月に再受験する留学生の試験合格率は30％程度とも言われています。
先の「THEMIS」の記事にも書かれていましたが、こうした状況で、眞子さんの生活をサポートする立場にある宮内庁や外務省の職員なども、「小室圭さんの再受験は不合格となる確率が高い」と予想しているようです。このウィスコンシン州の大学への入学というのも、こうした小室圭さんの再試験不合格を見越して準備しているようですが、当然ながら、こうした政府関係者らの行動は、TwitterなどのSNSにて、大いに批判されているようです。
KK…ウィスコンシン州のロースクール行くって本当ですか……
眞子のワガママ放題に歯止めを!!マーク
小室圭がウィスコンシン州のマーケット大学に行くので、その前に大学に抗議の電話やメール、小室佳代も含めたこれまでやってきた数々の不正を伝えて入学拒否するように伝えましょう。
小室圭さんは、3年間フォーダム大学ロースクールに留学を続け、その間も、小室佳代さんの警備費用などに多額の税金が費やされてきました。ですが、NY州の司法試験合格を諦め、ウィスコンシン州の大学に入学するということは、これまでかかってきた警備費用などの税金での支出を全てドブに捨てるに等しい行為です。このような身勝手な振舞いをする小室圭さんはどうしようもありませんが、それ以上に問題なのは、こうした計画を裏で主導している宮内庁や外務省でしょう。
弁護士資格獲得も、生活をサポート
先の「THEMIS」の記事では、小室圭さんがウィスコンシン州の大学を卒業し、弁護士の資格を獲得した後には、政府が小室圭さんに仕事を発注し生活を支えていく予定であるとして、次のように書いてあります。
前出の政府関係者は「ウィスコンシン州と姉妹都市を結んでいる日本の自治体は14にも及び、同州に進出する日本企業が多いことも好都合だ。弁護士資格を取得した後は、州内の現地企業をはじめとするクライアントを集め、米国での生活を維持するように取り計らえば、仕事に困ることはない」と語る。
2人のＮＹ生活はＮＹ総領事館がサポートしているが、すでに民間人である2人にここまで税金を投入しなければならないことを考えると、秋篠宮家と宮内庁の見通しが甘すぎたのはいうまでもない。
以前、ドイツの国営メディアが、小室圭さんが就職したサンドラー法律事務所と日本政府との間で、有利な条件で政府関係の仕事を発注するという密約が取り交わされたということを報道していましたが、どうやら、小室圭さんがウィスコンシン州の弁護士資格を取得した後にも、同様の方法でサポートを行う予定のようです。
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反社の家に生まれ、暴露本出版をちらつかせるような男に弁護士資格を与えてはならない・・・NY州の司法試験では、試験成績だけでなく、経歴詐称行為をしていないか、過去に法令違反を犯していないか、借金は返済できているか、などの信用や人物も同時に調査するそうですから、２月試験の無残な結果も受ける前からわかっているようなものです。それにそもそも受験資格がないのでは？との単位不足や卒業できていない疑惑も消えていませんね。これらを同時帳消しにしたいという紀子の陰謀が、ウィスコンシンへの移転なのでしょう。ただ卒業するだけで弁護士になれるのですから。それでも反社の弁護士なんて、信用は０で、マフィアに雇って貰うために弁護士になるも同然ですよね。人物調査なしで弁護士になれるルートしかないのは、そういうことでしょう。日本企業も絶対に雇わないでしょう。昭和電工や森ビル、日清製粉を除いてはの話ですけど。