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2022年2月18日、朝鮮日報が伝えたところによると、韓国の大手企業が米国の法律・海外腐敗防止法に違反し、巨額の罰金を課せられたことが分かった。韓国KT（コリアテレコム）は、韓国国内で固定電話・スマートフォン・モバイル通信事業の他、ビッグデータ・コンテンツ・決済・認証プラットフォーム事業などを展開し、2021年の売上高が約24兆ウォンに達する大企業だ。その前身は国営企業であり、現在は民営化されている。
1999年、米国・ニューヨーク証券市場に韓国KTが預託証券を上場したことから、米国証券取引委員会の監視対象に入った。ところが、韓国KTが2014年から2018年にかけて、韓国国内および海外で議員・公職者らに対する贈賄、およびこれに付随する不正会計を行っていた疑惑が浮上した。これを受け2年間をかけ調査した米国証券取引委員会は、最終的に韓国KTが「海外腐敗行為防止法」に違反したと認定し、追徴金と過怠料、合わせて罰金630万ドルの支払い命令を下した。
韓国国内では、商品券を転売するなどの手口で造成した裏金11億5000万ウォンから、4億4000万ウォンを使って、与野党国会議員99人に1人当たり数百万ウォンずつの賄賂を渡し、見返りとして様々な便宜を得ていたものと見做された。さらにベトナムでは、韓国KTが太陽光関連事業に参入する際、ベトナム政府に通じる仲介者に利益を供与する手口で、不正な受注を得ていたものと見做された。
このように韓国を代表する大手企業の1つが、大胆な手口で組織的に、裏金の造成、政界への贈賄と癒着、海外での不正受注に手を染めていた事実は、韓国企業の「倫理」を質すという意味で、一石を投ずることとなった。だが問題はこれだけで終わらない。実はこの事件を通じて、韓国の裁判所・検察・警察といった司法・行政機関に「正当性」「独立性」が本当にあるのかという、本質的かつ重大な問題の隠されていることが判明したのだ。
さてこの事件を巡って、韓国の司法・検察・警察の矛盾を指摘したのは、韓国の市民団体「略奪経済反対行動」である。そもそも韓国KTが犯したこの犯罪は、裏金を造って国会を買収するという、大規模・組織的かつ極めて悪質なものであり、韓国で発覚した史上初の事例であったという。このため国内での議論が大きくなると、韓国の警察・検察は、組織を挙げて、時間をかけて、徹底的に捜査するとした。
だが捜査規模は、なぜかすぐに縮小されるとともに、最終的に「略式起訴」という形に留まった。すると今度は韓国の裁判所が、わずか1500万ウォン（約140万円相当）の軽微な罰金刑の略式命令を出すだけで終わらせてしまったのだ。この罰金の金額は米国証券取引委員会が課した630万ドル（約7億2000万円相当）と比較して1/500レベルと極めて少ない。こうした経緯に基づいて、韓国の市民団体「略奪経済反対行動」は「犯罪を犯した企業と警察・検察・裁判所が一緒になって、
まるで共謀したかのように事件を意図的に矮小化したようにしか見えないだろう」「米国は韓国企業の犯罪を極めて公正かつ厳重に処罰したが、韓国の捜査・司法機関は、逆に企業犯罪を幇助したり、免罪符を与えているようなものだ」「つまり韓国の司法正義は、完全に崩れたということだ」と指摘し、厳しく批判した。韓国市民団体の「略奪経済反対行動」という名称は妙にいかめしいが、その指摘するところは極めて妥当であると考えられるだろう。
なお、韓国企業KT側の対応にも、極めて矛盾する点がある。韓国KTは、国内でわずか罰金1500万ウォンの略式命令を受けると、直ちに不服を申し立て激しく反発した。ところが米国証券取引委員会から500倍もの罰金を課せられると、今度は素直に支払いに応じることを認めたのだ。これについても「略奪経済反対行動」は「韓国KTは、国内では居直りの態度を見せたのに対し、米国では犯罪事実を認めて反省を示した。
これは悪質なダブル・スタンダードだ」と指摘し、強く非難した。つまり、韓国国内の捜査・裁判は「茶番」であるが、米国の裁定ではそうしたものが一切通用しないと認識していることを、韓国KT自身が認めてしまったようなものなのである。そして最後に「略奪経済反対行動」は「韓国企業の犯罪は、韓国の司法では所詮、裁けないのだ」「韓国という国を正常化することができるのは、結局、米国しかないのかも知れない」「韓国は実に恥ずかしい国だということだ」と結んだ。
今回のテーマは「韓国企業・KTが米国法違反で罰金630万ドル！ 韓国の行政と司法の対応にも疑惑？」でした。こうした記事の日本語版が掲載されると、日本のネット市民から以下のような意見が寄せられました。「汚職とか腐敗という言葉が、これほど似合う国もなかなかないよ」「韓国企業は”営業活動＝賄賂”と認識しているのではないか？」「私は以前、商用で韓国に入ることがあったのですが、その時、全く問題のない部品を持っていたのに賄賂を要求されたからね。
そして賄賂を拒否すると部品は没収されてしまったが、その後正規のルートで抗議すると、結局その部品は戻ってきた。そんなことが横行する国です」「韓国の国内で当然と思われていた行動が、国際社会では違反になる事を全く知らなかったみたいだね」「今後、このような事案が増えそうな気がする。
米国が韓国をより厳しく見てマークするだろうから」「これで自分達の考え方が、国際社会からどれだけ乖離したものであったのかを、身にしみて、知るのではないかな」さて韓国企業の犯罪は、企業・警察・検察・裁判所が結託して、意図的に矮小化しているという疑惑が浮上しているようです。こうしたことが事実であるならば、司法・立法・行政の三権分立の原則も成り立たないことになりそうです。
元徴用工を名乗る原告らが裁判を起こし、韓国大法院は異常判決を出し、また日韓合意は事実上の破棄、日韓協定にも違反するなど、韓国は様々な形で日本に難癖をつけてきますが、全ては韓国側の自己都合と、自己矛盾に起因しているように思われます。以上、甘井香織がナビゲートいたしました。みなさんは、どう感じられましたか？
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